国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課
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不動産証券化の実態調査
不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に新しく証券化された不動産資産額を調査し、公表しています。
平成２２年度不動産証券化の実態調査
１．不動産証券化の対象として取得された資産額 ２２年度は約２．２兆円
平成２２年度中に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額は約２．２兆円、件数は５１８件でした。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約１．７兆円でした。また、今回より新たに集計を行った証券化ビークル等が譲渡した資産額は約３．０兆円でした。
証券化の対象となる不動産の取得・譲渡実績の推移
２．スキーム別の実績
取得された資産額では、信託受益権を合同会社等を通じて証券化する方法（GK-TKスキーム等）がもっとも多く、平成２２年度においては、９,６２０億円で全体の約４４％を占めています。次いでJリートが６,０４０億円、TMKが４,７６０億円となっています。譲渡された資産額でも、GK-TKスキーム等がもっとも多く、平成２２年度においては、１兆７,７８０億円となっています。
３．不動産の用途別実績
平成２２年度に取得された資産額を用途別にみると、オフィスが全体の３７．１％、住宅が２１．３％、商業施設が１２．２％、倉庫が３．１％などとなっています。譲渡された資産額を用途別にみると、オフィスが全体の３０．１％、住宅が２５．１％、商業施設が１７．２％、ホテルが２．０％などとなっています。
これまでの発表資料
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