国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課
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国内不動産投資家アンケート調査
不動産投資・融資の動向や、投資家から見た政策上のニーズや課題などについて、国内の不動産投資家を対象に行った調査結果を公表しています。
平成２１年度不動産投資家アンケート調査
（平成２２年７月）
国内の不動産投資家の意識についてみてみると、不動産投融資に対する「今後１年間」の基本姿勢については、平成２１年度調査では「不動産投融資を拡大する」と回答した企業が１２．７％となっており、平成２０年度調査の４．２％から大幅に増加しています。
今後一年間の不動産投融資姿勢
資料：国土交通省「平成２１年度不動産投資家アンケート調査」
調査対象
①Ｊリート・私募ファンドの運用機関、 ②不動産会社・建設会社、 ③銀行・保険会社、 ④企業年金 等
調査内容
- 不動産投資家による不動産投資・融資の動向
- 地方圏への不動産投資意向
- 不動産投資市場の現状
- 不動産投融資の基本姿勢とその理由
- 不動産証券化の「意義・役割」の実績及び今後の可能性
- 環境に配慮した不動産投資について
- 企業年金による不動産投資の動向
- Jリート・私募ファンドによる不動産投資の動向
- 銀行（都市銀行、地方銀行）、生命保険･損害保険会社による不動産投資の動向
- Jリートや私募ファンド運用機関以外の方への質問
これまでの発表資料
関連情報
海外投資家アンケート調査・・・投資地域を選択する際の重視項目や、日本を含む各国の不動産投資市場への評価などについて、海外の不動産投資家を対象に行った調査結果を公表しています。
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