国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 取引制度・データ > 土地取引の件数・面積

データ 土地取引の件数・面積

国土利用計画法にもとづき届出された土地取引の件数・面積や登記情報にもとづいた取引件数・面積について、地域ごとに集計し、公表しています。

土地取引の状況を知る ~土地取引規制基礎調査概況調査~

全国の市区町村を対象に、土地取引動向の概況を把握するための調査です。登記情報に基づき、毎年1月から12月の間に全国で取引された土地の総件数や総面積の動向を把握しています。

集計期間:平成17年4月~平成28年2月(平成28年2月:暫定値)<平成28年4月時点>

※ 集計単位は、市区町村かつ月毎です。

大規模な土地の取得状況を知る ~土地取引規制実態統計~

国土利用計画法にもとづき届出のあった土地取引について、届出件数、面積、利用目的、取引主体などについて、全国や地域別に集計したものです。

集計期間:平成10年9月~平成27年12月<平成28年3月時点>

集計期間:平成10年9月~平成27年12月<平成28年3月時点>

圏域、ブロックの定義
圏域の定義
東京圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏 愛知県、三重県
大阪圏 京都府、大阪府、兵庫県
地方圏 上記三大都市圏を除く道県の合計
ブロックの定義
北海道・東北ブロック 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
東海・北陸ブロック 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州ブロック 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
調査対象

国土利用計画法にもとづく、大規模な土地(市街化区域:2,000m2以上、その他の都市計画区域:5,000m2以上、都市計画区域外:10,000m2以上)における売買などの契約を行った場合の届出(事後届出)



関連情報

土地利用関連・・・土地利用基本計画を中心に、国土利用計画法にもとづく計画や制度について、紹介します。
土地取引規制制度・・・一定面積以上の土地取引に必要な届出制度など、国土利用計画法にもとづく土地取引規制制度について、紹介します。


▲TOPへ戻る

このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 企画課
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-434)

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved