国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課
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企業の土地取引動向調査
土地取引などに関する短期的な意向について、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を行い、公表しています。
平成２３年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
企業の土地取引に関する意識について見てみると、現在の本社所在地の土地取引の状況に対する判断に関するDI（活発と回答した企業の割合から不活発と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、いずれの地域においても前回調査に比べ下落しています。
資料：国土交通省平成２３年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
注：Ｄ Ｉ＝（活発）－（不活発）の割合。単位はポイント
調査対象
上場企業（店頭公開含む）及び資本金１０億円以上の非上場企業
調査内容
- 土地取引状況についての判断
- 地価水準についての判断
- 土地の購入・売却の意向
- 自社利用する土地・建物の増加・減少の意向
- 東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響についての評価
これまでの発表資料
