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エリアマネジメントの支援策
 
 
 
 
 エリアマネジメントに取り組もうとする住民・事業者・地権者等が、支援を受けることのできる国の支援策を紹介します。
   
   
 
  ◇ 国土交通省の支援策
  ◇ 経済産業省の支援策
  ◇ 総務省の支援策
  ◇ その他
 
     
  ◆国土交通省の支援策    
 
 都市再生区画整理事業
【面整備事業】
 空洞化が進行する中心市街地や密集市街地など都市基盤が貧弱で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業に対する補助制度で、下記4種の事業にかかる補助。
 (1)都市再生事業計画案作成事業
 (2)都市再生土地区画整理事業
 (3)被災市街地復興土地区画整理事業
 (4)緊急防災空地整備事業

支援対象団体

・地方公共団体
・土地区画整理組合
・独立行政法人都市再生機構
・個人施行者
・区画整理会社          等
 優良建築物等整備事業

【住宅・建築物の整備】
 市街地環境の整備、市街地住宅の供給等の促進を図るため、下記の住宅・建築物の整備事業に要する費用の一部を補助する制度。
 (1)優良再開発型
 (2)市街地住宅供給型
 (3)既存ストック活用型
 (4)アスベスト改修型

支援対象団体

・地方公共団体
・独立行政法人都市再生機構
・地方住宅供給公社
・民間事業者            等

 地域優良賃貸住宅制度

【住宅・建築物の整備】
  高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の居住に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための、建設費等に対する助成および家賃の低廉化に要する費用に対する助成制度。

支援対象団体

・民間の土地所有者等による賃貸
・地方住宅供給公社等による直接
・地方公共団体による直接供給

 まちづくり計画策定担い手支援事業

【住宅・建築物の整備】
 密集市街地等における、地権者組織等による都市計画の提案素案作成の支援。以下の地区計画等都市計画の提案素案作成及びそのための調査を専門家に委託する費用を補助の対象とする。
 (1)基礎調査
 (2)地区診断
 (3)地区計画等都市計画の提案素案の作成

支援対象団体

・地権者組織
・まちづくりNPO法人・公益法人
・まちづくり協議会         等

 都市防災総合推進事業(住民等のまちづくり活動支援)

【その他】
 防災上危険な市街地において、住民等のまちづくり活動の活性化と道路・公園等の公共施設整備、建築物の不燃化等により、都市の防災構造化や住民の防災に対する意識向上を推進するため、以下の7つのメニューに対し補助する制度。
 (1)災害危険度判定調査
 (2)住民等のまちづくり活動支援
 (3)地区公共施設等整備
 (4)都市防災不燃化促進
 (5)密集市街地緊急リノベーション事業
 (6)地震に強い都市づくり緊急整備事業
 (7)被災地における復興まちづくり総合支援事業

支援対象団体

・市町村
・防災街区整備推進機構

 次世代の地域づくりのモデル的実践

【その他】
 地域の主体的な取り組み、官民交えた多様な主体の参加、地域連携などの普及・啓発を図るとともに、実践を通じて、地域づくりの課題や支援のあり方を検討し、将来の地域計画体系の再構築につなげていく、地域づくりモデル的実践団体の公募による選定。実施にあたっての国土交通省の取り組みは以下のとおりである。
 ・有識者からなる委員会が進め方について直接アドバイス、適宜現地でも意見交換
 ・各対象地域での取り組みの状況・ノウハウを随時インターネットで情報交換、また、地域づくりの
  シンポジウム等を開催し情報交換
 ・地域づくりにかかる国土交通行政の全国的な最新情報、動向等をインターネット等で情報提供
 ・地域の要請に応じて、国土交通省地方出先機関が運営について支援

支援対象団体

 モデル実践の目的を理解し、複数市町村に跨った区域で、「参加と連携」による地域づくり活動を行う団体
 
 
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  ◆経済産業省の支援策  
 
 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

【中心市街地活性化】
 「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地において、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取り組みに対する支援。近隣への波及効果を高めるなど中心市街地活性化への効果が期待される以下の事業を補助対象とする。
 (1)施設整備事業
 (2)活性化事業

支援対象団体

・民間事業者
・組合等
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人

 戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金

【中心市街地活性化】
 「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地において、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する下記の取り組みに対する支援。
 (1)施設整備事業(ハード事業:中小小売商業高度化事業等に限る)
 (2)活性化事業(ソフト事業)

支援対象団体

・組合等
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人

 中心市街地商業活性化診断・サポート事業

【中心市街地活性化】
 中心市街地における商業活性化のための各種計画、事業実施手法、組織体制等について、専門家による診断、勉強会等を通じた、関係者の合意形成等のサポートを支援する制度。

支援対象団体

・中心市街地活性化協議会
・協議会を組織しようとする者

 中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業

【中心市街地活性化】
 中心市街地の商業活性化の取り組みを行う際、協議会や商店街が抱える様々な課題に対応するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に登録されたアドバイザーを派遣する制度。

支援対象団体

・中心市街地活性化協議会
・協議会を組織しようとする者
・商店街振興組合
・商店街の事業協同組合
・共同店舗組合           等

 中心市街地商業活性化推進事業

【中心市街地活性化】
 各都道府県の中小企業振興公社等に中心市街地商業活性化のための基金を造成し、その運用益によって、商工会・商工会議所等であって中心市街地活性化協議会の構成員又は、構成員になりうる者が実施する下記事業に対して助成を行う。
 (1)コンセンサス形成事業
 (2)テナント・ミックス管理事業
 (3)広域ソフト事業
 (4)事業設計・調査・システム開発事業

支援対象団体

・商工会
・商工会議所
・特定会社
・公益法人のうち中心市街地活性化
協議会の構成員である者

 中小商業活力向上事業

【商店街活性化】
 商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子高齢化、安全・安心、生産性向上、農商工連携などの課題に対応する下記の取り組みに対し支援する制度。
 (1)施設整備事業(ハード整備事業)
 (2)活性化支援事業(ソフト事業)

支援対象団体

・商店街振興組合
・事業協同組合
・協同組合連合会
・商工会
・共同出資会社
・第三セクター            等

 商店街振興組合活動・指導事業の実施

【商店街活性化】
 全国商店街振興組合連合会及び都道府県商店街振興組合連合会が行う下記の事業に対して、必要な資金を補助する制度。
 (1)全国商店街振興組合連合会が行う事業に対する補助
 (2)商店街振興事業

支援対象団体

 
 商業活性化アドバイザー派遣事業

【商店街活性化】
 商店街が抱える下記課題に対応するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に登録されたアドバイザーを派遣する制度。
 (1)空き店舗対策
 (2)イベント事業
 (3)販売促進
 (4)ポイントカード事業
 (5)企画・マネジメント等商店街組合事務局の強化  等

支援対象団体

・商店街振興組合
・商店街の事業協同組合
・共同店舗組合
・任意の商店街組織         等

 中小企業地域資源活用企業コーディネート化活動等支援事業
 地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしや地域資源の価値向上を目的として、地域資源を活用した新たなビジネスプラン作成のために実施する交流会や研究会等に要する費用の全部又は一部を負担する制度。

支援対象団体

・都道府県中小企業団体中央会
・商工会
・商工会議所
・公益法人
・組合                 等

 
 
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  ◆総務省の支援策  
 
 中心市街地再活性化特別対策事業

 市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基本計画に位置づけられた下記の施設整備等を一般単独事業債の対象とする制度。
 (1)集客力を高める施設の整備
 (2)地域の産業の振興に資する施設の整備
 (3)良好な都市・居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備
 (4)子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備

支援対象団体

・地方公共団体
 中心市街地再活性化対策ソフト事業

 市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基本計画に位置づけられたイベント等のソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置する制度。

支援対象団体

・地方公共団体
 地域イントラネット基盤施設整備事業
 地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援する制度。

支援対象団体

・地方公共団体等
 地域情報通信基盤整備推進交付金

【地域経済活性化】
地域の特性に応じた情報通信基盤を整備する地方公共団体等に対し、有線・無線を問わない幅広い施設・設備を対象として支援を行う制度。

支援対象団体

・地方公共団体等
 地域ICT利活用モデル構築事業
 ICTの利活用を通じて、委託事業として、地域の具体的提案に基づいて設定された課題の解決を促進するための取り組みを実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図る事業。

支援対象団体

 
 
 
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  ◆その他の支援策  
 
 民間等による助成

【エリアマネジメントの取り組みに関する民間助成】
 財団法人助成財団センターの「助成団体データベース」にある助成団体および助成内容の一覧リスト。

支援対象団体

 
 
 
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土地・建設産業局企画課
TEL 03−5253−8111(内線:30644)