他のインタビューを見る≫
 
     
 
   
   
 
 
 「エリアマネジメント・インタビュー」の第1回は、日本におけるエリアマネジメント研究の第一人者である武蔵工業大学教授、小林重敬先生です。エリアマネジメントが普及してきた背景や、今、注目される事例、これからの可能性などについてお話を伺いました。
 
     
     
 

● エリアマネジメントの活動はいつごろから始まったのでしょうか。

 

 最近注目されているエリアマネジメントですが、歴史をさかのぼれば、地域全体で独自の活動によって地域の価値を高め、守ってきた例は数多く挙げることができます。住宅地で言えば田園調布や芦屋の六麓荘がそうですし、商業地でいえば京都の祇園や横浜の中華街も組織的な取組みによって独自の環境や雰囲気を維持しています。これらも、エリアマネジメントと呼べるでしょう。

 私が近年、特にエリアマネジメントということで情報を発信してきた背景には、国際的な都市間競争と国内的な都市間競争、そのいずれもが厳しさを増している中、地域価値を高めたり維持したりする活動が必要になってきているという状況があります。地方都市の衰退が顕著になり、グローバル化の流れの中で東京の地盤沈下が指摘された1990年代は、エリアマネジメントが注目され始めた時代とも言えるでしょう。こうした流れを受けて意識的に組織をつくってエリアマネジメントに取り組んだのは東京の大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)が最初ではないでしょうか。

 最近に目を向けると、特に大都市の中心部などでのエリアマネジメントには、大きく分けて二つの傾向があります。一つは、大規模な開発を行う際にその全体をマネジメントしようというもので、みなとみらい21や六本木ヒルズ、汐留のような地区がこれにあたります。もう一つは、秋葉原、武蔵小杉、名古屋のように、地区の一部で開発が行われ、開発を含んだ地区全体で行われるマネジメントです。大阪駅周辺でも、駅北側のヤード地区だけでなく南側を含めた全体を一体的にマネジメントする動きが始まっています。

 
 
 

ガイドラインによりオフィス街に店舗等を導入
(大手町・丸の内・有楽町地区〔東京都千代田区〕)

公開広場におけるイベントの開催
(汐留地区〔東京都港区〕)

 

 
     
   
 
 
    トップページへ
 
     
国土交通省 土地・水資源局土地政策課
TEL 03−5253−8111(内線:30643、30644)