地価公示・都道府県地価調査(個別地点)

地価公示及び都道府県地価調査について、標準地・基準地検索システムにより各地点の地価を調べることができます。

はじめにご覧ください

標準地・基準地検索システムでは、地価公示と都道府県地価調査の地点の価格を検索することができます。本システムは、地価公示と都道府県地価調査の性質をご理解の上でご利用ください。

地価公示・都道府県地価調査とは

地価公示と都道府県地価調査は、いずれも不動産鑑定士により求められた全国の地価動向を年1回公表するものです。

地価公示
毎年1月1日時点(例年3月公表)
都道府県地価調査
毎年7月1日時点(例年9月公表)

他の地価との違いとは?

地価公示では、「自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(正常な価格)」を表示しています。

公的な主体により求められる他の地価(都道府県地価調査、相続税評価(相続税路線価)、固定資産税評価等)は、地価公示により求められる正常な価格を基準として求められています。

なお、

  • 相続税評価(路線価)は、地価公示価格水準の8割程度
  • 固定資産税評価は、地価公示価格水準の7割を目途

として求められておりますので、これらを参照する際にはご留意ください。

地価公示とは?

地価公示とは
  • 地価公示法に基づき、昭和45年(1970年)より実施
  • 国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の1m2あたりの正常な価格を判定して官報で公示(インターネット等でも公表)
  • 判定に当たっては、土地鑑定委員会が、標準的な地点を選定し、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整
  • 平成25年地価公示においては、土地鑑定委員会より委嘱された2722人の鑑定評価員(不動産鑑定士)が全国26000の調査地点について鑑定評価を実施
地価公示の役割
  • 一般の土地の取引価格に対する指標
  • 相続税評価、固定資産税評価の目安
  • 国土利用計画法による土地の価格の審査の基準
  • 不動産鑑定士等の鑑定評価の基準
  • 公共用地の取得価格の算定の基準

標準地・基準地検索システム

WEBブラウザで全国の地価公示/都道府県地価調査を簡単に閲覧することができるシステムです。

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0