主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～

平成23年2月24日

国土交通省では、平成22年第4四半期（H22.10.1～H23.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～を発表しましたので、お知らせ致します。

１．調査目的
- 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする。
２．調査内容
- 全国135人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行う。
  また、地方整備局等において、各地区の不動産業者、金融機関等の地元不動産関係者に対しヒアリングを行う。
３．対象地区
- 東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区　計150地区
- ・住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（ 42地区）
- ・商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（108地区）
４．調査結果
- 別添参照