1. 土地・建設産業局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
2. 土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告等に関すること。
3. 国土審議会土地政策分科会の庶務に関すること。
4. 前３号に掲げるもののほか、土地・建設産業局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

1. 土地・建設産業局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
2. 地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
3. 宅地の供給及び管理に関すること（都市局及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。
4. 農住組合の設立及び業務に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。
5. 不動産の鑑定評価に関すること。

1. 土地市場の整備に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。
2. 土地に関する情報の収集、分析及び提供に関すること（地価調査課の所掌に属するものを除く。）。

1. 地価の調査に関すること。
2. 国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること。
3. 公共用地取得制度に関すること。
4. 直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
5. 直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。
6. 公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。
7. 都市開発資金の貸付けに関する法律の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。
8. 地価の公示に関すること。

地籍調査その他の地籍整備に関する事務。

不動産業の発達、改善及び調整並びに不動産取引の円滑化及び適正化に関する事務（不動産市場整備課の所掌に属するものを除く。）

1. 不動産市場の整備に関すること。
2. 国土利用計画法の規定による土地取引の規制その他土地利用の調整に関すること（地価調査課の所掌に属するものを除く。）。

1. 建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること（総合政策局及び建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。
2. 建設工事の請負契約の適正化に関すること（建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。
3. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針に係る事務の取りまとめに関すること。
4. 公共工事の前払金保証事業の発達、改善及び調整に関すること。
5. 社会資本整備審議会産業分科会の庶務に関すること。

1. 建設業者及び建設コンサルタント（以下この条において「建設業者等」という。）の経営の方法の改善及び技術の向上のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
2. 建設工事の下請契約の適正化に関すること。
3. 建設業者等の労働力及び資材の調達に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
4. 建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
5. 建設業者等が行う業務に必要な資金のあっせんに関すること。
6. 建設業者等の組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること。
7. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）の規定による基本方針の策定に関する事務のうち、建設業者等に係る創業に関すること。
8. 測量業の発達、改善及び調整に関すること。
9. 直轄事業における労働力及び資材の調達の円滑化に関する調整及び指導に関すること。
10. 直轄事業の積算基準（労働力の調達に係る積算基準に限る。）に関すること。