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宅地供給・ニュータウン

宅地供給量の動向やニュータウンリストなどについて、公表しています。

宅地供給の動向

宅地供給量の推移は以下のとおりです。

宅地供給量の推移

全国の宅地供給量は、昭和47年度(日本列島改造ブーム)にピークがあり、昭和60年代以降は毎年10,000~11,000ha台で安定していましたが、近年減少傾向が見えます。

公的供給と民間供給の構成

直近10年では、公的供給は全宅地供給量の10%前後で推移しています。
平成26年度の公的供給は917ha(対前年度-20%)であり、全体の約12.0%でした。
平成26年度の民間供給は5,408ha(対前年度+2.9%)でした。

 全国の宅地供給量の推移・全国の宅地供給量の推移(データ)


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ニュータウン

全国のニュータウンリスト

全国のニュータウンリストについて

高度経済成長期の都市への人口集中に対して、全国各地で郊外に多くのニュータウンが開発されてきました。
ニュータウンは、良質な公共施設と豊かな環境を備えたものとして計画的に開発され、都市住民の住まいの確保と居住水準の向上に効果を果たしてきましたが、多くのニュータウンでは一時期に開発され一斉に入居されたことから、現在では、早期に開発されたものを中心に、「高齢化」「子ども世代の減少」「地域コミュニティ機能の低下」「空家・空地の増大」「施設の老朽化」「バリアフリー化の遅れ」「近隣センター等の衰退」「小中学校の遊休化」等の課題を抱える状況になっています。
「ニュータウン」は一般化された言葉になっており定義されていませんので、ここでは、今後のニュータウンの把握に役立つよう、開発時期、規模及び立地の3条件でニュータウンを定義し、全国の地方公共団体・都市再生機構などの協力をいただきながら、国土交通省でリストとしてとりまとめました。

本リストにおける「ニュータウン」の定義(抽出条件)について

全国のニュータウンリストには、次の条件①~③を満たす住宅・宅地開発事業で開発された地区を掲載しています。

条件① 昭和30年度以降に着手された事業

条件② 計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業のうち、地区面積16ha以上であるもの

※住宅・宅地供給だけではなく、公共公益施設の整備も伴うことが多くなる1,000戸(3,000人)以上の住宅・宅地開発事業を対象としています。また、面的な開発(16ha以上)を対象とし、単体のマンション建設は含みません。
※住宅・宅地開発事業が複数集まって一つのニュータウンを構成する場合や、一つの住宅・宅地開発事業を工区に分けて施行する場合は、それを「連たんニュータウン」として、1000戸等の数値要件は連たんニュータウンの全体に当てはめて判断しています。
※中止又は休止された住宅・宅地開発事業については、既に1,000戸の住宅宅地供給又は3,000人の居住人口があるものをリストに掲載しています。

条件③ 郊外での開発事業(事業開始時にDID外であった事業)

※原則として、土地区画整理事業については区画整理年報に記載されたDID内外の区分により判断し、新住事業等の全面買収型の事業はDID外で行われたものと判断しています。


「全国のニュータウンリスト」(平成25年度作成)

※全国の地方公共団体・都市再生機構などに協力いただきながら、国土交通省でとりまとめました。できる限り精度の高いものとなるよう努めておりますが、これまで網羅的な把握がなされていなかったこと、開発時期や事業主体、事業手法によっては十分な資料が残されていないことなどから、必ずしも正確なデータとなっていない場合があります。データの不備等が判明した場合は、次の連絡先までご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。


【連絡先】国土交通省 土地・建設産業局 企画課

TEL:03-5253-8111(内線:30644)

E-mail:g_LAW_TSE@mlit.go.jp

主な大規模ニュータウン

ここでは、全国のニュータウンのうち、主な大規模ニュータウン(300ha以上)について紹介します。

主な大規模ニュータウンファイル

ニュータウンの分析

ここでは、上記のリストを活用して、全国のニュータウンを様々な角度から分析します。

ニュータウンの分析PDFファイル



関連情報

宅地供給施策・・・宅地供給・ニュータウン整備に関する事業・制度について紹介します。


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このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 企画課
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-644)

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