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宅地化農地の現状

市街化区域内農地の転用面積の推移などについて調査し、公表しています。

住宅化農地と保全する農地の区分

平成3年4月の生産緑地法の改正、平成3年度末での長期営農継続農地制度の廃止、平成4年度からの固定資産税等の課税の適正化等の措置により、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地については、都市計画において保全する農地と宅地化農地とに区分されました。


生産緑地(=保全する農地)では固定資産税などが一般農地として課税される一方、生産緑地以外の農地(特定市街化区域農地=宅地化農地)では、固定資産税などが宅地並み課税となり、相続税の納税猶予の特例が適用除外とされました。

市街化区域内農地の推移

三大都市圏の特定市における市街化区域内農地の推移を見てみると、生産緑地については、平成5年に15,113haであったものが、平成26年には13,543haと微減ではあるもののほぼ横這いの推移をしているのに対し、宅地化農地は、平成5年に30,628haであったものが、平成26年には12,916haと半分以上減少しています。

 

また、三大都市圏に限らず、全国の市街化区域内農地面積(生産緑地を除く)を見てみると、平成5年に128,094haあったものが、平成26年には63,4181haと平成5年比で約49%減少しています。

 

 

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市街化区域内農地転用面積の推移

減少した農地は約60%が住宅用地に転用されています。


 

 

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宅地化区域内農地を活用した良好な住環境の整備

三大都市圏においては、団塊の世代等が急速に高齢化し、単身又は夫婦のみの高齢者世帯の大幅な増加が見込まれることから、国民の居住ニーズの多様化・高齢化を考慮しつつ、それぞれの世帯が無理のない負担で良質な住宅を確保できるよう、住宅の供給等及び住宅地の供給を着実に進める必要があります。
その際には、三大都市圏においても、世帯数が減少に転じる地域もあることから、地域毎の需要を見極め、郊外部の農地・山林などの新規開発による供給から、既に整備された公共施設を有効に活用しつつ既成市街地内における改修・建替え等の推進や低・未利用地等の土地利用転換による供給を中心とする方向に転換していくことが重要となります。
このため、市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑地資源であることを十分に認識し、保全を視野に入れ、農地と住宅地が調和したまちづくりなど計画的な利用を推進しています。



関連情報

農住組合・・・農住組合制度について、紹介します。


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