国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課
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土地所有・利用状況に関する企業行動調査
土地所有の有利性や土地の購入・売却など土地に関する企業の意識・行動を調査し、公表しています。
平成２２年度 土地所有・利用状況に関する企業行動調査
「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思うか」という設問に対して、平成１０年度以降は、「今後、所有が有利」と回答した企業が３０％台後半から４０％前後で、「今後、借地・賃借が有利」と回答した企業が、平成２１年度を除き４０％台で推移していましたが、平成２２年度については「今後、所有が有利」と回答した企業が４０．４％、「今後、借地・賃借が有利」と回答した企業が４０．１％となっており、「今後、借地・賃借が有利」と考える企業の割合が増加しています。
調査対象
８大都市（東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、広島市、福岡市）に本社のある資本金１千万円以上の９，０００社
調査内容
①土地の所有・利用状況と意識
②土地の売買状況と意識
③土地の利用・活用に関する経営スタンス
④企業不動産（ＣＲＥ）の管理について
⑤環境価値を重視した不動産への入居状況について
これまでの発表資料
関連情報
Ｃ Ｒ Ｅ 戦略実施のためのガイドライン ・・・企業がＣ Ｒ Ｅ 戦略を実施するにあたっての、実務的な指針として作成したガイドラインについて、紹介します。
環境不動産ポータルサイト ・・・不動産の環境配慮に関する取組事例や各種規制・補助制度などの総合的な情報について、紹介します。
