国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 制度・施策 > 宅地供給施策

宅地供給施策

宅地供給・ニュータウン整備に関する事業・制度について紹介します。

宅地政策の経緯


宅地政策の経緯

宅地供給に関する動向

「宅地供給に関する動向」のページへ

大都市地域における住宅・住宅地の供給

宅地政策と大都市法・住生活基本法

三大都市圏の大都市地域については、平成3年に改正された大都市法において、国土交通大臣が圏域毎に住宅及び住宅地の供給基本方針を定めるとともに、都府県は供給基本方針に即して供給計画を定め、供給計画において、住宅・住宅地の供給目標量や重点的に供給を図るべき地域(重点供給地域)等を定めることとされていました。
平成18年6月には住生活基本法が制定されるとともに、大都市法が改正され、住宅・住宅地の需給関係の変化等を背景として、供給基本方針及び供給目標量は廃止されました。住生活基本法では、政府が定める住生活基本計画(全国計画)に即して、都道府県は住生活基本計画(都道府県計画)を定めることとされています。また、三大都市圏に属する都府県(政令で定める11都府県)では、都道府県計画に住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域(重点供給地域)に関する事項を定めることとされています。

宅地政策と大都市法・住生活基本法

重点供給地域

三大都市圏に属する都府県(政令で定める11都府県)においては、H18に住生活基本計画(都道府県計画)に位置づけられた住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域は、大都市法に基づきH3策定、H8改訂された住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域を踏まえて設定されています。[1,276地域、176,911ha]
平成23年3月に住生活基本計画(全国計画)が変更されたことを踏まえて、都府県が定める重点供給地域も見直しが進められています。


▲TOPへ戻る

宅地供給事業の手法

新住宅市街地開発事業

新住宅市街地開発事業は、新住宅市街地開発法に基づき、住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域において、事業地区内の土地を全面的に買収して、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を行う事業です。
代表例としては、千里ニュータウン(大阪府)、千葉ニュータウン(千葉県)などがあります。

[51地区、15,666ha(H22.3.31)]

土地区画整理事業

土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づき、換地方式により、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え、宅地の利用の増進を図る事業です。

土地区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する手法として、戦前、戦後を通じ、多様な地域の多様な課題に対応すべく活用されており、宅地供給目的の事業としてもこれまで多くの実績があります。代表例としては、高蔵寺ニュータウン(愛知県)、港北ニュータウン(神奈川県)などがあります。

   [11,606地区、347,043ha(H22.3.31)]

詳細はこちら

開発許可制度

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るとともに、開発行為に公共施設の整備等一定の水準を保たせることにより、安全で良好な宅地環境を整備することを目的としています。この制度を活用した民間の宅地開発事業により、多くの宅地が供給されています。

   [20,805件、5,562ha(H22.3.31)]

詳細はこちら

工業団地造成事業

工業団地造成事業は、首都圏および近畿圏の近郊整備地帯または都市開発区域において、工業都市としての発展を進めるため、事業地区内の土地を全面的に買収して、大規模な工業団地を整備する事業です。首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づき、施行されます。

   [51地区、8,424ha(H22.12.31)]


▲TOPへ戻る

宅地供給関連調査

地域特性に応じた持続可能な土地利用及び管理の在り方に関する基礎調査業務(平成20年度)(概要版) PDFファイル
地域特性に応じた市街化区域内非住宅地の土地利用転換等による宅地化動向に関する基礎調査業務(平成21年度)

表紙・目次PDFファイル

  1. 人口・世帯数とその構造変化を踏まえた、市街化区域内非住宅地の土地利用転換等による宅地化動向の将来推計手法等の整理 PDFファイル
  2. 人口・世帯数とその構造変化を踏まえた、市街化区域内非住宅地の土地利用転換等による宅地化動向将来推計の試行
    1. 市街化区域内の宅地化動向推計の実施PDFファイル
    2. 市街化区域外の宅地化動向推計の実施PDFファイル
  3. 「新たに必要となる住宅地面積」の市街化の実施
    1. 市街化区域内外の「新たに必要となる住宅地面積」の市街化区域内外推計の実施PDFファイル
    2. 他用途の転用による「新たに必要となる住宅地面積」の市街化区域内外推計の実施PDFファイル
    3. 「新たに必要となる住宅地面積」の市街化区域内推計結果PDFファイル
  4. 大都市圏における住宅地供給の現状把握及び全国の都道府県等における市街化区域内非住宅地の活用方針及び住宅地の供給方針等の情報収集PDFファイル
  5. 市街化区域内におけるブラウンフィールド推計の実施 PDFファイル


※数値算出に用いた推計手法や前提条件等にご留意下さい。

 

人口・世帯数減少期における多様な土地利用へのニーズを踏まえた住宅地供給のあり方に関する基礎調査業務(平成23年2月)PDFファイル

地方における公的未利用地等再生調査

地方における公的未利用地等再生調査報告書(平成21年3月)PDFファイル
地方における公的開発中止地区等再生モデル調査報告書(平成22年3月)PDFファイル
【参考】モデル調査地区諫早西部団地地区(長崎県諌早市)の平成21年度の動向PDFファイル



関連情報

宅地供給・ニュータウン・・・ニュータウンリストなど宅地供給の実績や動向について公表しています。
良好な住宅地の形成・管理・・・住宅地やニュータウンで良好な環境を整備し、再生する方策について紹介します。


▲TOPへ戻る

このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 企画課
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-644)

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved