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農住組合

農住組合制度について、紹介します。

※現在、設立のための新規申請はできません(平成23年5月19日まで)。

制度の概要

市街化区域内農地の所有者等の主体的な取り組みにより、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ、協同で住宅地などの供給を推進することを目的としています。

組合の設立

組合の設立に当たっては、3人以上の市街化区域内農地の所有者が発起人となり、都道府県知事(政令指定都市及び中核市の長を含む。)の認可を経て設立することができます。

組合の地区の要件

①おおむね0.5ha以上の一団の市街化区域内農地などを含むものであること
②市街化区域内農地等の面積の合計が、地区の面積のおおむね2分の1以上を占めること 等

組合の事業

農住組合の事業は、宅地の造成、住宅の建設・管理や農地の保全などを総合的かつ一体的に行える点が特色である。
①主たる事業:土地区画整理事業などによる宅地造成のための土地の区画形質の変更及び住宅の建設・管理 等
②その他の事業:店舗等の利便施設及び市民農園などのレクリエーション施設の建設・管理

設立対象地域

次に掲げる土地の全部または一部を含む都市計画区域。
①首都圏の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域
②近畿圏の既成都市区域、近郊整備区域及び都市開発区域
③中部圏の都市整備区域及び都市開発区域
④都の区域、道府県庁所在の市又は人口25万人以上の市の区域
⑤地方拠点都市地域
⑥以上の地域と密接な関連を有する都市計画区域で主務大臣が定めるもの

設立申請期限

平成23年5月19日まで

農住組合の設立状況


 

 

農住組合の設立状況(平成27年8月現在) 

 

農住組合の設立数の地域別推移

 

 

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農住組合制度に係る関連サイト

関連調査

平成23年度

市街化区域内農地の活用・保全等に関する実態把握調査

表紙PDFファイル

  1. 実態把握調査PDFファイル
  2. 土地利用転換動向の分析PDFファイル
  3. 土地利用転換動向の分析PDFファイル
  4. 参考資料 
    (1)アンケート票表紙PDFファイル
    (2)アンケート票本体PDFファイル
    (3)グラフ集PDFファイル
  5. (4)GIS分析手法についてPDFファイル

5.奥付PDFファイル

平成21年度

農と住が調和したまちづくり及び農住組合を活用したエリアマネジメント活動等の促進に関する基礎調査業務

表紙・目次PDFファイル

  1. 業務の目的と進め方PDFファイル
  2. 農と住が調和したまちづくり地区の活動等調査PDFファイル
  3. 地方公共団体、JAグループ等が取り組む農と住が調和したまちづくり活動等調査PDFファイル
  4. 農住制度を活用したエリアマネジメントに係わるケーススタディの実施
    (1)川口安行地区PDFファイル
    (2)我如古4丁目地区PDFファイル
    (3)調布佐須地区PDFファイル
  5. 農住組合制度について充実するべき内容等を検討するために必要となる課題等の整理PDFファイル
地理情報システムの活用による市街化区域内農地の利活用条件に基づく類型化手法等に関する基礎調査業務

表紙・調査フローPDFファイル
目次PDFファイル

  1. 市街化区域内農地の利活用条件に基づく類型化手法等の整理PDFファイル
  2. 市街化区域内農地の利活用条件に基づく類型化手法の試行PDFファイル
    ※ [3]特定の市における類型割合表及び類型地図を用いた分析に係る類型地図については、都合により省略している。






  3. 有識者・学識経験者からの意見聴取PDFファイル
地域特性に応じた農住組合制度を活用したエリアマネジメントの成立条件等に関する基礎調査

表紙・目次PDFファイル

  1. 市街化区域内農地の資産価値の整理PDFファイル
  2. 市街化区域内農地による税収入等の把握及び整理PDFファイル
  3. 都市農業の実態PDFファイル
  4. 市街化区域内農地所有者の土地活用パターンの整理PDFファイル
  5. 農住組合制度を活用したエリアマネジメントの成立条件等の整理PDFファイル



関連情報

宅地化農地の現状・・・市街化区域内農地の転用面積の推移などを調査し、公表しています。


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このページに関するお問い合わせ

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電話03-5253-8111(代表)(内線 30-644)

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