国土交通省 土地・建設産業局 企画課
TEL: 03-5253-8111(代表)(内線 30-645,30-646)
土地取引に有用な土壌汚染情報データベース
土壌汚染問題に対する社会的関心が高まっています。(土壌汚染について)
その土地が土壌汚染された土地であるかどうかは、地中の状態に関することでもあり確認しにくい問題です。しかし、土壌汚染されていることが判明した場合、健康に対する影響を防ぐために法令に基づき適切に対処しなければなりません。また、土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが判明した場合など、土壌汚染がトラブルの原因になるケースがあります。このため、土壌汚染に関する情報が、土地取引において重要な情報と認識されるようになりました。
土壌汚染に関しては、流通している情報が十分ではないといわれています。必要な情報がまだ調査されていないものであったり、調査されていても公表されていないものであったりするためといわれています。情報の不足が、土地取引が滞る原因となり、さらに土地が低未利用のままに放置されるブラウンフィールド問題につながる懸念も指摘されています。
土地取引が円滑に行われ、土地が適正に利用されるためには、土地に関係する様々な主体が、土壌汚染について認識を深め、合理的に対応することが必要です。このようなことから、各方面の調査結果も含め、土壌汚染に関係する情報をとりまとめて提供する、土壌汚染データベースを設けることとしました。
データベースの活用方法はこちらを、データベース利用上の注意はこちらをご覧ください。

新着情報
| 2011.04.01 | ホームページを開設しました。 |
| 2011.06.27 | 土壌汚染地の取引円滑化や有効活用の促進に関する調査報告を更新しました。 |
過去のニュースはこちら
情報メニュー
情報メニューの各項目の詳細はこちらをご覧ください。
| 土地利用履歴等情報 土地利用や航空写真、盛土区域の地図情報等、土地利用の履歴の調査に役立つ情報です |
|---|
| 自然由来特定有害物質情報 自然の影響によりもともと土壌中に含まれる有害物質の調査に役立つ情報です |
| 地下水等に関する情報 地下水の水質や飲用井戸の位置に関する情報です |
| 土壌汚染対策法に基づく区域の指定等情報 土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域等に関する情報です |
| 土壌汚染対策事例情報 対策の工夫により土壌汚染地の有効活用に結びついた事例に関する情報です |
| 土壌汚染地の土地取引に係る係争事例情報 土壌汚染地の土地取引をめぐる裁判等の事例に関する情報です |







