- 国・自治体において、不動産の環境性能向上を促進する補助・助成・税制優遇なども始まっています。
以下ではその概要をご紹介します。
- 住宅エコポイント（国土交通省、経済産業省、環境省）
- 地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的に、エコ住宅の新築やエコリフォーム等を行った方に対して一定のポイントを発行、ポイントと様々な商品との交換及び追加工事の費用に充当することができる制度。
- 住宅の省エネ改修促進税制（国土交通省）
- 一定の要件を満たす住宅の省エネ改修工事等に充てた借入金を有する場合の所得税額の控除額に対する特例措置及び固定資産税の減額措置を創設。
- 住宅・建築物省CO2促進事業（国土交通省）
- 先進的かつ効果的な省CO2技術が導入された住宅・建築物のモデルプロジェクトに対する補助制度。
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（経済産業省）
- 太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力（余剰電力）を、10年間電力会社に売ることができる制度。日本の太陽光発電導入量の拡大及びエネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展への貢献も期待。
- 太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト（東京都）
- 東京都では、先駆的な民間企業等との連携による温暖化対策プロジェクトの一環として、戸建て住宅やマンションなどを主な対象に、都内への100万kW相当の太陽エネルギーの導入を目指す方策を検討する「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置。
- 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（BEMS導入支援事業）（SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- エネルギー需要の最適な管理を行うためのBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を既築、新築、増築及び改築等に導入しようとする建築主等へ補助金を交付する仕組み。
