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不動産の環境性能評価

  • 不動産の環境性能評価については国内外に以下のような評価基準があります。
    こうした評価基準や認証制度の積極的な活用も環境不動産普及のために必要です。
評価基準名称 評価対象 概要
CASBEE 日本
  • 事業段階毎(企画、新築、既存、改修)
  • 対象種別毎(建築系、住宅系、まちづくり系)
  • その他(ヒートアイランド)
  • 2001年から現在に至るまで、国土交通省の主導の下、(財)建築環境・省エネルギー機構内に設置した委員会において、環境に配慮した建築物の普及を目的として開発が行われている。事業段階に応じた企画、新築、既存、改修の4つの基本ツールと、個別目的に応じた建築、住宅、まちづくり等の拡張ツールがある。
  • (1)建築物のライフサイクルを通じた評価ができること、(2)「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(L)」の両側面から評価すること、(3)「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「BEE(建築物の環境効率、Building Environmental Efficiency)」で評価すること、の3つを理念としている。
LEED 米国
  • 対象種別毎(新築、既存、商業用不動産内装、学校、小売用、ヘルスケア、住宅)
  • その他(近隣開発)
  • 1996年に建築の各分野の代表で構成されるU.S. Green Building Councilによって開発された。グリーンビルの設計・構造・運用に関する評価基準の提供を目的としている。
  • 評価項目は景観維持、エネルギー効率、資源保護、環境の質、水資源保護、設計の6分野に分類される。
BREEAM 英国
  • 対象種別毎(オーダーメイド基準、裁判所、サステナブル住宅、既存住宅、保健・衛生、工業施設、インターナショナル、刑務所、オフィス、小売店舗、教育、地域施設)
  • 英国建築研究所BRE(Building Research Establishment)と、エネルギー・環境コンサルタントのECD(Energy and Environment)によって1990年に開発された。
  • 「法律より厳しい基準を掲げることにより所有者、居住者、設計者、運営者の環境配慮の自覚を高め、最良の設計・運営・維持・管理を奨励するとともにそれらの建物を区別し認識させること」を目的としている。
  • 既存・新築のどちらにも適用でき、管理、健康と快適、エネルギー、交通、水資源、材料、敷地利用、地域生態系、汚染の最大9分野で評価される。
  • 世界で最初の環境価値評価指標であり、英国外でも広く利用されている。
HQE フランス -
  • HQE Associationが提供しており、1996年から利用されている不動産の環境価値評価基準
  • 当初は認証制度はなかったが、2004年から認証制度が開始された。
  • 「環境に配慮した建築」、「環境に配慮したマネジメント」、「快適性」、「健康」の4つの視点から不動産を評価している
出典:(財)建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト、USGBCウェブサイト、BREEAMウェブサイト、「Sustainable Buildings in France: Progress Report」(Sustainable Building Conference 08)