国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
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地価公示
地価公示法にもとづき国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日における標準地の正常な価格を公示するものです。
一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
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平成24年地価公示の概要
平成24年3月
- 地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とする等のため、都市計画区域等における標準地を選定して、毎年１月１日の正常な価格を判定し公示するものである。
- 土地鑑定委員会における価格の判定は、全国１９３の分科会に所属する２,７０６人の鑑定評価員（不動産鑑定士）が全国２６,０００の調査地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内の17地点は調査を休止）について選定及び確認を行い、分科会等における議論を経て鑑定評価した価格に基づいている。
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【住宅地】
- 低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。
- 圏域別にみると、
- 東京圏は、年前半は他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
- 大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小しており、上昇地点も兵庫県を中心として増加した。
- 名古屋圏は、年前半に下落率が拡大したが、年後半は圏域として横ばいとなった。
- 地方圏は、前年より下落率が縮小し、上昇地点が増加した。特徴的な地域をみると、宮城県が愛知県に次ぐ下落率の低さを示し、福岡県・福岡市で上昇地点が増加した。
【商業地】
- 前年より下落率が縮小したが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなっている。その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、BCP（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっている。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。
- 圏域別にみると、
- 東京圏は、年前半に他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
- 大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小した。
- 名古屋圏は、年前半に下落率が僅かに拡大したが、年後半は圏域としてほぼ横ばいとなった。
- 地方圏は、前年より下落率が縮小した。特徴的な地域をみると、滋賀県草津市において、マンション用地等の需要により市全体で０．１％上昇となり、福岡県・福岡市において、九州新幹線の全線開通（２３年３月）等により博多区全体として横ばいとなった。
【東日本大震災の被災地】
- 地価公示は、多数の土地取引が行われる地域において価格の指標を与えること等を目的として実施されるものであるので、津波により甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地については、調査地点の変更（選定替）あるいは調査を休止した（休止は警戒区域内の１７地点）。
- 被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示している。
これまでの発表資料
- 平成24年地価公示（基準日：平成24年１月１日） NEW!
- 平成23年地価公示（基準日：平成23年１月１日）
- 平成22年地価公示（基準日：平成22年１月１日）
- 平成21年地価公示（基準日：平成21年１月１日）
- 平成20年地価公示（基準日：平成20年１月１日）
- 平成19年地価公示（基準日：平成19年１月１日）
- 平成18年地価公示（基準日：平成18年１月１日）
- 平成17年地価公示（基準日：平成17年１月１日）
- 平成16年地価公示（基準日：平成16年１月１日）
- 平成15年地価公示（基準日：平成15年１月１日）
- 平成14年地価公示（基準日：平成14年１月１日）
- 平成13年地価公示（基準日：平成13年１月１日）
- 平成12年地価公示（基準日：平成12年１月１日）
- 平成11年地価公示（基準日：平成11年１月１日）
- 平成10年地価公示（基準日：平成10年１月１日）
- 平成９年地価公示（基準日：平成９年１月１日）
- 平成８年地価公示（基準日：平成８年１月１日）
関連情報
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