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不動産流動化・証券化に必要となる各種ドキュメント

不動産証券化スキームの組成などに用いられた各種ドキュメント(組成に係る契約書類など)の事例について、紹介します。
国土交通省では、地方における不動産流動化・証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図り、不動産市場の活性化を促進するため、平成19年度より3ヶ年の事業として、地方における不動産証券化市場活性化事業を実施しました。 本事業では、地方における不動産の証券化・流動化を行おうとする事業者に対し、専門家によるアドバイスを提供するとともに、各種契約書、各種意見書、エンジニアリングレポートなど、不動産の証券化・流動化に必要となる書類(各種ドキュメント)などの作成を支援しました。
今後不動産証券化・流動化を行おうとする方の参考となるよう、これらの各種ドキュメント等を公表します。 なお、各種ドキュメント等は、契約上の秘匿性等を確保するため、その一部をマスキングしております。

各種ドキュメント(平成19~21年度事業)

組成が完了した物件

組成中の物件


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調査報告書(平成19~21年度事業)

※ドキュメント提出事業者の実施過程報告書がございます。

(平成19年度)
(平成20年度)
(平成20年度2次補正予算)
(平成21年度)

モデル契約書及びモデルエンジニアリングレポート(平成20年度2次補正予算事業)


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関連情報

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電話03-5253-8111(代表)(内線 30-223)

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