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公共施設整備に関する大臣証明

フリガナ

コウキョウシセツセイビニカンスルダイジンショウメイ

解説

公共施設の整備を伴う宅地造成事業のために土地等を譲渡する者は、譲渡所得に対して課税の特例を受けることができます。当該特例を受けるためには、国土交通大臣による証明を受けることが必要です。

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