■地籍調査事業
地籍調査を昭和50年に始め、平成9年に完了しました。測量方式は大部分が併用図解法で、地上法は昭和63年〜平成2年、平成6年、うち昭和63年、平成5年以降は数値法で行いました。数値情報化は、昭和61年度分を実施し、地籍調査の推進に当たっては、昭和61年より事務支援システムをリ−スで導入しています。

■システムについて
現在は以下のようなシステムを構築しています。

(1)地籍管理システム
地籍データは、地籍管理システムを導入して維持管理を行い、各利用課のベースマップとして提供しています。地籍管理システムは、単に地籍データを維持管理するだけでなく、公図閲覧の際の迅速な対応や場所の確認、逆に地図からの地番の確認、課税対象地の確認、用地交渉をする際の所有者や地目等の事前把握、大規模災害等の場所の特定及び復元資料の作成、各種行政計画の資料作成、図根点等の座標値デ−タの迅速な検索等に活用しています。
(2)農林業総合管理システム
地籍調査成果を活用することにより、各種区域指定情報、各種農林業の経営指導等又は営農指導のための情報、各種施設管理の情報、各種基盤整備の情報等を提供しています。

■システム導入の効果

(1)地籍管理システムによる効果
1 固定資産業務
 
(1)固定資産証明は地籍調査後を使用
(2)土地の評価替の際、単価別表示地図の作成
(3)課税対象構築物の判定
 
2 土木、水道業務
 
(1)嘱託登記に地形図、測量図として使用
(2)用地交渉をする際の所有者、地目等の事前把握
(3)大規模災害等の場所の特定及び復元資料
(4)法定外公共物譲与に係る事前把握
 
3 一般住民、測量会社
 
(1)資産調査での場所の確認
(2)図根点等の座標値デ−タの収集


(2)農林業総合管理システムによる効果
1 農政業務
 
(1)農業振興地域の確認         
(2)農道、林道の新設、拡幅整備の際の所有者等の調査
(3)転作確認資料及び適切な転作指導
(4)中山間地域の直接支払い制度対象地区の確認   
(5)農薬散布(ラジコン)マップの作成(図―1 参照)
(6)作物の団地化、農地の集約化の資料の作成
 
2 農業委員会
 
(1)農家台帳の作成
(2)農業者年金申請の際の確認
(3)転用、売買許可の際の隣地等の確認
(4)農地の集約化の際の資料の作成
(5)農業基盤強化促進台帳の整備
 
3 森林業務
 
(1)植林、造林の際、場所、隣地等を確認(図―2 参照)
(2)治山業務資料の作成
(3)森林基本台帳の整備


図-1 「農薬散布(ラジコン)マップ」
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図-2 「森林管理図」
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■今後の課題
平成9〜11年度に地籍管理事業により実施した成果をビジュアル的に活用し、農林業の目標の明確化は当然ですが、各関係課でそれぞれ維持管理している情報の更新並びに維持、リンク、さらには地籍データをベースとした道路、固定資産等新たな用途への活用も模索していきたいと考えています。

国土交通省 土地・水資源局国土調査課