■地籍調査成果維持管理システム 構築の背景・経緯
地籍調査事業は、昭和49年度に着手し、昭和61年度に完了しました。しかし、その間に土地改良事業、四国横断自動車道、町道等の道路改良事業等により、当時の地図とは大幅に変わってきています。また、地籍図と国土調査法第19条5項の指定を受けた土地改良区の確定図等の接合箇所が合わないなど、管理も大変複雑になってきていました。
このため、地籍調査成果と法第19条5項の指定を受けた地区について、数値情報化し、この成果を正確に維持管理して、将来の利活用をはかる地籍調査管理事業を行いました。
地籍調査後、土地改良事業等により、基盤整備地区として法第19条5項の指定を受けた地区については、測量成果が数値データとして保管されていたので、この数値データと登記情報を結合して、地籍調査成果のない地区についてデータ整備でき、白鳥町全域のベースマップを構築することができました(図-1)。

図-1 「白鳥町全図」
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図-2 「地籍図の出力画面 」
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■地籍調査成果維持管理システムの活用
地籍調査成果は、数値情報化して、地籍維持管理システムで正確に維持管理することで、将来の利活用へ発展させることが可能となります。
しかし、地籍調査成果維持管理システムだけでも地籍調査成果の利活用は可能です。 建設課の用地買収等で所有者の確認をする際も台帳と図面を出して確認することなくシステムで検索し、確認することができます。
産業振興課(隣接課)では、土地改良事業地区の図面を出力して、道水路、河川の確認や、土地に地目別 に色分した図面を出力して現地の確認に利用しています。
このように、地籍調査成果維持管理システムは地籍データを維持管理するにとどまらず、その成果の利活用にも多大な効果があり、今ではなくてはならないものとなっています(図-2)。


■法定外公共財産譲与事務における活用
今年度からすでにはじまっております、法定外公共財産譲与事務 については、平成16年度で完了することとなっていますが、その作業手順は、

(1) 調査図の作成
(2) 土地の確認と属性情報の調査
(3) 申請図と申請書の印刷

と、大変膨大で、事業量、経費についての把握は難しいものと思われます。しかし、このシステムが今回の譲与申請に大いに活用 できるものと期待しています(図-3)。


図-3 「法定外公共財産調査図」
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■今後の課題
地籍調査成果の数値情報化は完了して、平成12年度から地籍調査成果維持管理システムを導入して、その成果の維持管理も始まったところです。今後は、庁内各課職員をメンバーとした検討会を設けて、利活用の方向を検討していきたいと考えています。例えば、防犯灯の管理、避難場所の設定、上水道の配管図面の管理、高齢者の住居の確認等多方面にわたる利活用が考えられます。
数値情報化した地籍調査成果が多方面で利活用されることを期待しています。

国土交通省 土地・水資源局国土調査課