■地籍調査
地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査、並びに境界(筆界)及び地積に関する測量を行ない、その結果を地図と簿冊に作成することです(一筆とは、土地の所有権等を公示するために、人為的に分けた区画のことであり、登記所では、一筆ごとに登記がなされ、土地取引の単位となっています)。
地籍調査により作成された「地籍簿」と「地籍図」は、その写しが登記所に送付されます。登記所において「地籍簿」をもとに土地登記簿が書き改められ、「地籍図」が不動産登記法第17条の地図として備え付けられます。
地籍調査の成果は、登記制度から公的機関による地域の整備、GISの構築など、およそ土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものです。





■地籍調査の歴史
古来、土地に関する調査は徴税と関連して行なわれてきました。外国では、11世紀末に行なわれた英国王ウィリアム1世による「ドームズデー・ブック」が有名ですが、わが国でも豊臣秀吉による「太閤検地」(リンク先は「地籍調査とは」の「土地に関する調査の歴史」)をはじめ、江戸幕府によっても検地が行なわれました。
明治時代に入ると、財政的基盤確保のため安定した地租の徴収が必要となり、「地租改正」(リンク先は「地籍調査とは」の「土地に関する調査の歴史」)が行なわれました。この地租改正では条例に基づき、地押調査(一筆地調査、面積調査、図面作成)及び地価調査が全国的に行なわれ、このときに作成された図面に基づく「公図」が、現在もなお全国の約半分の地域で使用され続けています。

しかし、この地租改正時の地押調査は、短期間に行なう必要があったことや測量 技術の未熟さから実態と合わない面積が多数発生し、節税のためか、少なめに申告されたケースも少なからず見受けられました。
戦後になって、わが国の再建のために国土の実態を正確に把握する必要に迫られ、ようやく近代的な地籍調査の施策が導入されました。しかし、当初は市町村等の要望を基礎とした任意方式であったため事業の進捗は思わしくなく、昭和37年5月、 国土調査促進特別措置法が施行され、それに基づく十箇年計画により事業が遂行されることとなりました。
現在は、第5次国土調査事業十箇年計画に基づき進められています。


■地籍調査に関する主な法律等
●国土調査法(昭和26年 法律第180号)   
●国土調査法施行令(昭和27年 政令第59号)
●地籍調査作業規程準則(昭和32年 総理府令第71号)   
●国土調査促進特別措置法(昭和37年 法律第143号)   
●国土調査促進特別措置法施行令(昭和45年 政令第261号)   
国土調査事業十箇年計画(平成12年5月23日 閣議決定)



■地籍調査関係法令の概要
地籍調査は、国土調査法、国土調査促進特別措置法等に基づき実施されます。国土調査法の目的は、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査すること」とされており、地籍調査、土地分類調査及び水調査に分類されます。



国土交通省 土地・水資源局国土調査課