1.住民向けサービスの向上
(1)自治体ホームページでの活用
GISの成果が自治体ホームページに活用されれば、視覚的にわかりやすい情報が提供されることになります。
(2)行政手続きのオンライン化
 
申請・届出等に必要な地図がGISから提供されれば、住民の利便性が高まります。
(3)地域コミュニティと行政との双方向の情報伝達
 
住民の意見や要望が、共用空間データを用いて表現され、双方向において正確な情報の伝達が可能になります。また、地域コミュニティ活動でも地図情報を活用することで、情報交換性が高まります。

2.市町村業務の効率化
(1)住民のニーズに対応した質の高い行政サービスの提供 (クリックで詳細)
行政の持つ情報のほとんどは地理的な位置と関連した空間データであるため、それらが地図情報の上に表現されれば視覚的に分かりやすい情報として提供され、多様なニーズに対応した総合的な行政サービスが実現します。
(2)地図の共有による効率化
 
これまで業務ごとに整備されてきた紙地図が統合され、行政コストの大幅な削減が見込めます。
(3)新たな地図利用業務への展開
 
例えば、福祉、環境、防災といった業務に関する情報も、地理情報を伴う情報として扱われるため、市町村業務の改善が期待できます。
(4)行政評価における活用
 
行政課題や解決策の検討に際して、複数の代替案、影響の比較検討など何通りものシミュレーションが視覚的に表現できるため、総合的な課題の評価が適切かつ迅速になります。
(5)行政施策の市民説明
 
行政施策の経過や結果が住民にわかりやすく提供され、行政の透明性が向上します。


3.行政間の広域的活用への期待
隣接する市町村間、広域行政体、都道府県等との地理情報の共有化が容易になり、広域的な活用が期待できます。



国土交通省 土地・水資源局国土調査課