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民間測量の成果などは地籍の整備に活用できないのですか?

A.

民間開発や公共事業等に伴って様々な測量成果が整備されていますが、これらの中には地籍調査と同等以上の精度や正確さを有しているものもあります。このような測量成果等を地籍整備に活用するための仕組みとして、国土調査法19条5項指定制度があります。国土調査法19条5項に基づく指定が行われると、その成果は登記所に送付され、登記所に備え付けられている地図が正確なものとなります。これにより、当該地域は地籍調査が行われた地域と同等の扱いとなり、地籍調査の実施は不要となります。
こうした19条5項指定制度の促進を図るため、平成22年度からは、民間事業者や地方公共団体が行う土地の境界情報に関する調査・測量について、国が必要な助成を行う制度「地籍整備推進調査費補助金」を創設しました。市町村等が行う地籍調査に加え、民間測量成果等も活用することで、さらなる地籍整備の促進を図ることとしています。

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