事務所賃料調査結果について

（平成１１年１０－１２月期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年２月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土庁土地局

○延床面積１，０００坪以上の事務所について

１．新規成約実質賃料と新規募集実質賃料

　新規成約実質賃料は５，５１３円／㎡（前年同期比９．２％の下落、前期比５．５％の上昇）、新規募集実質賃料は６，６４２円／㎡（前年同期比７．６％の下落、前期比７．３％の上昇）となり、両者の乖離幅は１７．０％（前年同期比１．４ポイントの拡大、前期比１．４ポイントの拡大）となった。

２．一時金（成約ベース）の額

　一時金の額は６４，６１５円／㎡（前年同期比９．９％の下落、前期比１１．４％の上昇）となった。

３．フリーレントの設定

　フリーレントを採用している比率は３８．１％（前年同期比１９．９ポイントの拡大、前期比２．５ポイントの縮小）となった。

○延床面積１，０００坪未満の事務所について

１．新規成約実質賃料と新規募集実質賃料

　新規成約実質賃料は４，０３２円／㎡（前年同期比１．６％の下落、前期比４．０％の下落）、新規募集実質賃料は４，６００円／㎡（前年同期比１．９％の下落、前期比７．１％の下落）となり、両者の乖離幅は１２．３％（前年同期比０．３ポイントの縮小、前期比２．９ポイントの縮小）となった。

２．一時金（成約ベース）の額

　一時金の額は３５，７４４円／㎡（前年同期比５．７％の上昇、前期比６．１％の下落）となった。

３．フリーレントの設定

　フリーレントを採用している比率は２４．２％（前年同期比８．５ポイントの拡大、前期比５．１ポイントの拡大）となった。

（注）本調査の対象区域は東京都内の１１区である。調査対象期間内に成約があった賃貸事務所の事業主に対して調査票を郵送し、そのうち回答があったものを集計した。

○延床面積1,000坪以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○延床面積1,000坪未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（参考）事務所賃料調査について

１．調査の目的

　事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする

２．調査方法

　東京都の都心３区（千代田区、中央区、港区）及びその周辺の８区（新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区）に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの（テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断）の事業主に対し、調査票を郵送して調査

３．調査対象期間

　毎年１月－３月、４月－６月、７月－９月、１０月－１２月

４．調査機関

　財団法人土地総合研究所に調査を委託

５．用語の説明

1)　実質賃料

　実質賃料は、名目賃料（単位面積当たりの月額の賃料の額）に一時金の運用益を加えたものを表示している

2)　募集賃料と成約賃料

　募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である

3)　募集賃料と成約賃料の乖離

　｛（成約賃料－募集賃料）／募集賃料｝の値であり、これを％表示している

4)　一時金

　契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭

5)　フリーレント

　契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること

担当　国土庁土地局地価調査課

　課長補佐　黒田　（TEL７４４４）

　企画係長　皆川　（TEL７４４５）

　（代）０３－３５９３－３３１１