事務所賃料調査結果について

(平成11年7−9月期)

 

平成11年11月15日

国 土 庁 土 地 局

 


○延床面積1,000坪以上の事務所について

 

1.新規成約実質賃料と新規募集実質賃料

新規成約実質賃料は5,225円/u(前年同期比13.1%の下落、前期比4.0%の下落)、新規募集実質賃料は6,192円/u(前年同期比7.9%の下落、前期比5.2%の下落)となり、両者の乖離幅は15.6%(前年同期比5.0ポイントの拡大、前期比1.1ポイントの縮小)となった。

 

2.一時金(成約ベース)の額

一時金の額は58,001円/u(前年同期比12.9%の下落、前期比2.8%の下落)となった。

 

3.フリーレントの設定

フリーレントを採用している比率は40.6%(前年同期比23.7ポイントの拡大、前期比6.2ポイントの拡大)となった。

 

 

○延床面積1,000坪未満の事務所について

 

1.新規成約実質賃料と新規募集実質賃料

新規成約実質賃料は4,199円/u(前年同期比0.2%の上昇、前期比5.6%の上昇)、新規募集実質賃料は4,951円/u(前年同期比0.7%の上昇、前期比5.1%の上昇)となり、両者の乖離幅は15.2%(前年同期比0.5ポイントの拡大、前期比0.4ポイントの縮小)となった。

 

2.一時金(成約ベース)の額

一時金の額は38,083円/u(前年同期比8.1%の下落、前期比9.2%の上昇)となった。

 

3.フリーレントの設定

フリーレントを採用している比率は19.1%(前年同期比2.7ポイントの縮小、前期比8.1ポイントの縮小)となった。

 

(注)本調査の対象区域は東京都内の11区である。調査対象期間内に成約があった賃貸事務所の事業主に対して調査票を郵送し、そのうち回答があったものを集計した。


 

延床面積1,000坪以上のグラフ

 

延床面積1,000坪未満のグラフ


○延床面積1,000坪以上                                             

 

     

新規成約実質賃料(円/u)

新規募集実質賃料(円/u)

成約と募集の乖離幅(%)

一時金の額

(円/u)

フリーレントの設定(%)

H9.T

5,919

6,897

14.2

64,656

17.4

   U

5,666

6,803

16.7

65,784

23.2

   V

5,298

6,594

19.7

64,068

14.3

   W

5,476

6,425

14.8

60,968

19.6

H10.T

5,851

6,305

7.2

71,720

13.1

   U

5,895

6,671

11.6

69,155

20.0

   V

6,012

6,723

10.6

66,583

16.9

   W

6,070

7,190

15.6

71,735

18.2

H11.T

5,833

7,086

17.7

66,821

33.3

   U

5,443

6,531

16.7

59,652

34.4

   V

  5,225

  6,192

  15.6

  58,001

  40.6

    

○延床面積1,000坪未満                                             

 

    

 

新規成約実質賃料(円/u)

新規募集実質賃料(円/u)

成約と募集の乖離幅(%)

一時金の額

(円/u)

フリーレントの設定(%)

H9.T

4,237

4,713

10.1

43,831

17.5

   U

4,369

4,973

12.1

43,225

12.5

   V

4,166

4,595

9.3

39,635

11.0

   W

4,299

4,825

10.9

40,753

14.8

H10.T

4,220

4,685

9.9

37,373

13.8

   U

4,338

4,821

10.0

42,941

17.4

   V

4,191

4,915

14.7

41,450

21.8

   W

4,099

4,689

12.6

33,815

15.7

H11.T

4,206

4,760

11.6

39,599

23.1

   U

3,976

4,709

15.6

34,868

27.2

   V

4,199

4,951

15.2

38,083

19.1

 


(参考)事務所賃料調査について

 

1.調査の目的

 事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする

 

2.調査方法

 東京都の都心3区(千代田区、中央区、港区)及びその周辺の8区(新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区)に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの(テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断)の事業主に対し、調査票を郵送して調査

 

3.調査対象期間

 毎年1月−3月、4月−6月、7月−9月、10月−12月

 

4.調査機関

 財団法人土地総合研究所に調査を委託

 

5.用語の説明

1) 実質賃料

 実質賃料は、名目賃料(単位面積当たりの月額の賃料の額)に一時金の運用益を加えたものを表示している

2) 募集賃料と成約賃料

 募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である

3) 募集賃料と成約賃料の乖離

 {(成約賃料−募集賃料)/募集賃料}の値であり、これを%表示している

4) 一時金

 契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭

5) フリーレント

 契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること

 


担当 国土庁土地局地価調査課

課長補佐 黒田 (TEL7444)

企画係長 皆川 (TEL7445)

(代)03−3593−3311


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