事務所賃料調査結果について

(平成10年10月―12月期)

平成11年2月12日

国 土 庁 土 地 局


1.新規成約実質賃料

 新規成約実質賃料は4,674円/uであり、前年同期(平成9年10月―12月期)に比べて1.9%の上昇、前期(平成10年7月―9月期)に比べて3.6%の下落となった。

2.新規募集実質賃料

 新規募集実質賃料は5,160円/uであり、前年同期に比べて3.9%の上昇、前期に比べて3.4%の下落となった。

3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離

 新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離幅は9.4%であり、前年同期に比べて1.7ポイントの拡大、前期に比べて0.2ポイントの拡大となった。

4.一時金(成約ベース)の額

 一時金の額は45,284円/uであり、前年同期に比べて0.3%の下落、前期に比べて9.5%の下落となった。

5.フリーレントの設定

 フリーレントを採用している比率は16.2%であり、前年同期に比べて0.2ポイントの下落、前期に比べて2.8ポイントの縮小となった。

新規成約名目賃料
新規成約実質賃料
成約一時金の額
(平米あたり 円)
(平米あたり 円)
(平米あたり 円)
平成4年1−3月期 7,780 8,343 130,713
4−6月期 8,205 8,768 140,849
7−9月期 7,433 7,848 115,265
10−12月期 7,867 8,279 118,042
平成5年1−3月期 7,437 7,839 119,500
4−6月期 6,968 7,318 110,950
7−9月期 6,452 6,705 89,982
10−12月期 6,333 6,505 91,709
平成6年1−3月期 5,578 5,705 75,152
4−6月期 5,697 5,854 75,955
7−9月期 4,882 5,027 61,256
10−12月期 4,466 4,588 47,585
平成7年1−3月期 4,812 4,937 55,325
4−6月期 4,682 4,753 52,613
7−9月期 4,607 4,651 51,171
10−12月期 4,814 4,846 53,073
平成8年1−3月期 4,576 4,622 50,914
4−6月期 4,579 4,631 49,989
7−9月期 4,580 4,624 47,571
10−12月期 4,662 4,689 48,028
平成9年1−3月期 4,698 4,725 48,948
4−6月期 4,701 4,737 49,801
7−9月期 4,423 4,452 46,195
10−12月期 4,566 4,587 45,399
平成10年1−3月期 4,720 4,746 49,068
4−6月期 4,784 4,808 49,862
7−9月期 4,824 4,848 50,040
10−12月期 4,657 4,674 45,284
新規募集名目賃料
新規募集実質賃料
募集実質賃料と成約
(平米あたり 円)
(平米あたり 円)
実質賃料の乖離幅
平成4年1−3月期
4−6月期 8,728 9,344 6.2%
7−9月期 7,767 8,211 4.4%
10−12月期 8,820 9,349 11.4%
平成5年1−3月期 7,997 8,448 7.2%
4−6月期 8,178 8,617 15.1%
7−9月期 7,609 7,959 15.8%
10−12月期 7,425 7,649 15.0%
平成6年1−3月期 6,878 7,064 19.2%
4−6月期 6,991 7,215 18.9%
7−9月期 5,846 6,057 17.0%
10−12月期 5,487 5,676 19.2%
平成7年1−3月期 5,840 6,024 18.0%
4−6月期 5,541 5,640 15.7%
7−9月期 5,544 5,607 17.0%
10−12月期 5,683 5,727 15.4%
平成8年1−3月期 5,297 5,358 13.7%
4−6月期 5,388 5,457 15.1%
7−9月期 5,181 5,236 11.7%
10−12月期 5,322 5,358 12.5%
平成9年1−3月期 5,135 5,170 8.6%
4−6月期 5,109 5,157 8.1%
7−9月期 4,898 4,936 9.8%
10−12月期 4,940 4,967 7.7%
平成10年1−3月期 4,931 4,962 4.3%
4−6月期 5,085 5,115 6.0%
7−9月期 5,312 5,343 9.2%
10−12月期 5,136 5,160 9.4%
フリーレントの設定状況
設定あり
設定なし
不明
平成4年1−3月期 0.0% 84.4% 15.6%
4−6月期 3.2% 87.1% 9.7%
7−9月期 4.4% 81.3% 14.3%
10−12月期 10.1% 81.2% 8.7%
平成5年1−3月期 8.9% 91.1% 0.0%
4−6月期 17.4% 81.9% 0.7%
7−9月期 19.4% 80.6% 0.0%
10−12月期 24.0% 76.0% 0.0%
平成6年1−3月期 29.9% 70.1% 0.0%
4−6月期 34.7% 65.3% 0.0%
7−9月期 26.6% 71.9% 1.6%
10−12月期 32.7% 67.3% 0.0%
平成7年1−3月期 40.3% 59.7% 0.0%
4−6月期 26.5% 73.5% 0.0%
7−9月期 34.9% 65.1% 0.0%
10−12月期 32.8% 67.2% 0.0%
平成8年1−3月期 31.3% 68.2% 0.0%
4−6月期 28.8% 70.8% 0.4%
7−9月期 24.3% 75.7% 0.0%
10−12月期 20.9% 75.6% 3.5%
平成9年1−3月期 16.9% 79.8% 3.4%
4−6月期 16.9% 83.1% 0.0%
7−9月期 12.1% 87.9% 0.0%
10−12月期 16.4% 83.6% 0.0%
平成10年1−3月期 12.7% 81.5% 5.7%
4−6月期 17.8% 79.1% 3.2%
7−9月期 19.0% 76.2% 4.8%
10−12月期 16.2% 81.6% 2.2%


(参考)事務所賃料調査について

1.調査の目的

 事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする

2.調査方法

 東京都の都心3区(千代田区、中央区、港区)及びその周辺の8区(新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区)に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの(テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断)の事業主に対し、調査票を郵送して調査

3.調査対象期間

 毎年1月−3月、4月−6月、7月−9月、10月−12月

4.調査機関

 財団法人土地総合研究所に調査を委託

5.用語の説明

1) 名目賃料と実質賃料

 名目賃料としては、単位面積(例えば1u)あたりの月額の賃料の額を表示しており、実質賃料としては、名目賃料に一時金の運用益を加えたものを表示している

2) 募集賃料と成約賃料

 募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である

3) 募集賃料と成約賃料の乖離

 {(成約賃料−募集賃料)/募集賃料}の値であり、これを%表示している

4) 一時金

 契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭

5) フリーレント

 契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること


担当 国土庁土地局地価調査課

 課長補佐 黒田 (TEL7444)

 企画係長 井浦 (TEL7445)

 (代)03−3593−3311