事務所賃料調査結果(平成9年10月―12月期)

平成10年2月10日
国 土 庁 土 地 局

1.新規成約実質賃料

 新規成約実質賃料は4,586円/uであり、前年同期(平成8年10月―12月期)に比べて2.2%の下落、前期(平成9年7月―9月期)に比べて3.0%の上昇となった。

2.新規募集実質賃料

 新規募集実質賃料は4,967円/uであり、前年同期に比べて7.3%の下落、前期に比べて0.6%の上昇となった。

3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離

 新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離幅は7.7%であり、前年同期に比べて4.8ポイントの縮小、前期に比べて2.1ポイントの縮小となった。

4.一時金(成約ベース)の額

 一時金の額は45,399円/uであり、前年同期に比べて5.5%の下落、前期に比べて1.7%の下落となった。

5.フリーレントの設定

 フリーレントを採用している比率は16.4%であり、前年同期に比べて4.5ポイントの縮小、前期に比べて4.3ポイントの拡大となった。

                                       

1.新規成約賃料



2.新規募集賃料


                                                                                                                                                                                                                                                   

3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 

4.一時金(成約ベース)の額



5.フリーレントの設定



(参考)事務所賃料調査について

1.調査の目的

 事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする

2.調査方法

 東京都の都心3区(千代田区、中央区、港区)及びその周辺の8区(新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区)に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの(テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断)の事業主に対し、調査票を郵送して調査

3.調査対象期間

 毎年1月−3月、4月−6月、7月−9月、10月−12月(グラフではそれぞれ、x年T、x年U、x年V、x年Wと表示)

4.調査機関

 財団法人土地総合研究所に調査を委託

5.用語の説明

1) 名目賃料と実質賃料

 名目賃料としては、単位面積(例えば1u)あたりの月額の賃料の額を表示しており、実質賃料としては、名目賃料に一時金の運用益を加えたものを表示している

2) 募集賃料と成約賃料

 募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である

3) 募集賃料と成約賃料の乖離

 {(成約賃料−募集賃料)/募集賃料}の値であり、これを%表示している

4) 一時金

 契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭

5) フリーレント

 契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること


担当 国土庁土地局地価調査課

 課長補佐 宮浦 (TEL7444)

 企画係  小松 (TEL7445)

 (代)03−3593−3311

 (直)03−5510−8034


ホームページへ 地価情報等目次へ