事務所賃料調査結果(平成9年7月―9月期)

平成9年11月11日
国土庁土地局

1.新規成約実質賃料

新規成約実質賃料は4,455円/uであり、前年同期(平成8年7月―9月期)に比べて3.7%の下落、前期(平成9年4月―6月期)に比べて6.0%の下落となった。

2.新規募集実質賃料

新規募集実質賃料は4,939円/uであり、前年同期に比べて5.7%の下落、前期に比べて4.2%の下落となった。

3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離

新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離幅は9.8%であり、前年同期に比べて1.9ポイントの縮小、前期に比べて1.7ポイントの拡大となった。

4.一時金(成約ベース)の額

一時金の額は46,195円/uであり、前年同期に比べて2.9%の下落、前期に比べて7.2%の下落となった。

5.フリーレントの設定

フリーレントを採用している比率は12.1%であり、前年同期に比べて12.2ポイントの縮小、前期に比べて4.8ポイントの縮小となった。


  1. 新規成約賃料



2.新規募集賃料



3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離



  1. 一時金(成約ベース)の額



5.フリーレントの設定


(参考)事務所賃料調査について

1.調査の目的

事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする

2.調査方法

東京都の都心3区(千代田区、中央区、港区)及びその周辺の8区(新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区)に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの(テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断)の事業主に対し、調査票を郵送して調査

3.調査対象期間

毎年1月−3月、4月−6月、7月−9月、10月−12月(グラフではそれぞれ、x年T、x年U、x年V、x年Wと表示)

4.調査機関

財団法人土地総合研究所に調査を委託

5.用語の説明

1) 名目賃料と実質賃料

名目賃料としては、単位面積(例えば1u)あたりの月額の賃料の額を表示しており、実質賃料としては、名目賃料に一時金の運用益を加えたものを表示している

2) 募集賃料と成約賃料

募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である

3) 募集賃料と成約賃料の乖離

{(成約賃料−募集賃料)/募集賃料}の値であり、これを%表示している

4) 一時金

契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭

5) フリーレント

契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること


担当 国土庁土地局地価調査課

 課長補佐 宮浦 (TEL7444)

 企画係長 井浦 (TEL7445)

 (代)03−3593−3311

 (直)03−5510−8034


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