事務所賃料調査(平成9年4月−6月期)

平成9年8月7日
国土庁土地局

1.新規成約実質賃料
 新規成約実質賃料は4,735円/uであり、前年同期(平成8年4月―6月期)に比べて2.2%の上昇、前期(平成9年1月―3月期)に比べて0.2%の上昇となった。
2.新規募集実質賃料
 新規募集実質賃料は5,154円/uであり、前年同期に比べて5.6%の下落、前期に比べて0.3%の下落となった。
3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離
 新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離幅は8.1%であり、前年同期に比べて7.0ポイントの縮小、前期に比べて0.5ポイントの縮小となった。
4.一時金(成約ベース)の額
 一時金の額は49,801円/uであり、前年同期に比べて0.4%の下落、前期に比べて1.7%の上昇となった。
5.フリーレントの設定
 フリーレントを採用している比率は16.9%であり、前年同期に比べて11.9ポイントの縮小、前期とは同率となった。

1. 新規成約賃料




2.新規募集賃料




3.新規募集実質賃料と新規成約実質賃料の乖離




4. 一時金(成約ベース)の額




5.フリーレントの設定













(参考)事務所賃料調査について
1.調査の目的
 事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする
2.調査方法
 東京都の都心3区(千代田区、中央区、港区)及びその周辺の8区(新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区)に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの(テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断)の事業主に対し、調査票を郵送して調査
3.調査対象期間
 毎年1月−3月、4月−6月、7月−9月、10月−12月(グラフではそれぞれ、x年T、x年U、x年V、x年Wと表示)
4.調査機関
 財団法人土地総合研究所に調査を委託
5.用語の説明
1) 名目賃料と実質賃料
 名目賃料としては、単位面積(例えば1u)あたりの月額の賃料の額を表示しており、実質賃料としては、名目賃料に一時金の運用益を加えたものを表示している
2) 募集賃料と成約賃料
 募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である
3) 募集賃料と成約賃料の乖離
 {(成約賃料−募集賃料)/募集賃料}の値であり、これを%表示している
4) 一時金
 契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭
5) フリーレント
 契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること


担当 国土庁土地局地価調査課
 課長補佐 加藤 (内線7444)
 企画係長 前川 (内線7445)
 (代表)03−3593−3311
 (直通)03−5510−8034
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