短 期 地 価 動 向 調 査

(平成11年4月1日〜10月1日)

平成11年11月30日
国 土 庁 土 地 局


1.全国概況
 大都市圏の地価は、住宅地では半数以上の地域で「やや下落」であり、商業地では大半の地域で「やや下落」である。
 地方圏の地価は、住宅地では半数以上の地域で「横ばい」であり、商業地では半数以上の地域で「やや下落」である。

2.地域別概況
(1)東京圏
   ・住宅地は、半数以上の地域で「やや下落」である。
   ・商業地は、大半の地域で「やや下落」である。

(2)大阪圏
   ・住宅地は、大半の地域で「やや下落」である。
   ・商業地は、大半の地域で「やや下落」である。

(3)名古屋圏
   ・住宅地は、全地域で「横ばい」である。
   ・商業地は、1地域で「下落」であるほかは「やや下落」である。

(4)地方圏
  @ブロック中心都市
   ・住宅地は、1地域で「やや下落」であるほかは「横ばい」である。
   ・商業地は、1地域で「下落」であるほかは「やや下落」である。
  Aその他の地方都市
   ・住宅地は、半数以上の地域で「横ばい」である。
   ・商業地は、半数以上のの地域で「やや下落」である。


(参考)短期地価動向調査 調査方法について

1.調査の目的
 地域の地価動向を迅速・的確に把握するものとし、これにふさわしい定点を選択して半年ごとの動向をとりまとめ、各般の土地対策の機動的な発動に資する。

2.調査内容
 不動産鑑定士が鑑定評価手法により求めた調査地の正常な価格を基に、短期的な地価動向を明らかにする。とりまとめに当たっては、関係団体等からのヒアリングも実施する。

3.対象地域
 三大都市圏及びブロック中心都市並びに大規模な開発計画等に関連して特に地価の動向を把握する必要性の高い地域とする。(下記参照)

4.調査地点
 対象地域ごとに、住宅地及び商業地について、価格水準を基に高位、中位、低位に分け、地価動向に敏感な地点(品等の優れているもの又は劣るもの)を選定する。
 調査地点数は、住宅地600地点、商業地432地点の計1032地点。

5.調査時点(基準日)
 毎年4月1日、10月1日の年2回実施

6.調査機関
 財団法人土地総合研究所に調査を委託



短 期 地 価 動 向 (三 大 圏)

 

地域

住宅地

商業地

東京圏

東京都

区部中心部

区部南西部

区部北部

−(△)

△(▲)

区部北東部

△(▲)

多摩地域

神奈川県

横浜市

川崎市

その他

埼玉県

東京近接地域

その他

−(△)

千葉県

千葉市

東京近接地域

その他

▲(△)

大阪圏

大阪府

大阪市

南 部

▲(△)

北 部

東 部

兵庫県

神戸市

阪神地域

△(▲)

神戸近接地域

−(△)

京都府

京都市

−(△)

その他

奈良県

奈良市

その他

−(△)

名古屋圏

愛知県

名古屋市

−(△)

△(▲)

その他

三重県

四日市市

   (注): ( ) 書きは、前回(H10.10.1〜H11.4.1)の動向である。
       ただし、前回の動向と今回の動向とが同じ区分のものは記載を省略した。
   (凡例:動向の区分)+はやや上昇(2%以上6%未満の上昇)
             −は横ばい(2%未満の上昇・下落)
             △はやや下落(2%以上6%未満の下落)
             ▲は下落(6%以上の下落)
             /は調査せず


短 期 地 価 動 向(地方都市(三大圏を除く)等)

 

地域

住宅地

商業地

ブロック
中心都市

北海道

札幌市

△(▲)

宮城県

仙台市

広島県

広島市

−(△)

福岡県

福岡市

その他の
地方都市

北海道

函館市

△(▲)

千歳市

帯広市

北見市

青森県

青森市

八戸市

弘前市

岩手県

盛岡市

秋田県

秋田市

山形県

山形市

酒田市

福島県

福島市

郡山市

会津若松市

茨城県

水戸市

つくば市

−(△)

栃木県

宇都宮市

−(△)

△(▲)

小山市

群馬県

前橋市

高崎市

千葉県

茂原市

新潟県

新潟市

長岡市

上越市

富山県

富山市

△(▲)

石川県

金沢市

小松市

福井県

福井市

−(△)

山梨県

甲府市

長野県

長野市

上田市

岐阜県

岐阜市

△(▲)

静岡県

静岡市

三島市

−(△)

富士市

浜松市

愛知県

豊橋市

△(▲)

三重県

津 市

滋賀県

大津市

兵庫県

姫路市

和歌山県

和歌山市

鳥取県

鳥取市

米子市

△(−)

島根県

松江市

岡山県

岡山市

広島県

福山市

呉 市

山口県

山口市

下関市

徳島県

徳島市

香川県

高松市

愛媛県

松山市

△(▲)

高知県

高知市

−(△)

−(△)

福岡県

北九州市

佐賀県

佐賀市

▲(△)

長崎県

長崎市

佐世保市

熊本県

熊本市

△(▲)

大分県

大分市

宮崎県

宮崎市

延岡市

鹿児島県

鹿児島市

沖縄県

那覇市

   (注): ( ) 書きは、前回(H10.10.1〜H11.4.1)の動向である。
       ただし、前回の動向と今回の動向とが同じ区分のものは記載を省略した。
   (凡例:動向の区分)+はやや上昇(2%以上6%未満の上昇)
             −は横ばい(2%未満の上昇・下落)
             △はやや下落(2%以上6%未満の下落)
             ▲は下落(6%以上の下落)
             /は調査せず


地価の傾向別地点数内訳

住宅地

(計)

上 昇

やや上昇

横ばい

やや下落

下 落

三大圏

333

(333)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

134

(75)

40.2%

186

(225)

55.9%

13

(33)

3.9%

東京圏

198

(198)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

62

(39)

31.3%

123

(129)

62.1%

13

(30)

6.6%

大阪圏

99

(99)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

38

(23)

38.4%

61

(74)

61.6%

0

(2)

0.0%

名古屋圏

36

(36)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

34

(13)

94.4%

2

(22)

5.6%

0

(1)

0.0%

地方圏

267

(267)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

174

(165)

65.2%

92

(93)

34.5%

1

(9)

0.4%

ブロック中心都市

24

(24)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

13

(14)

54.2%

10

(6)

41.7%

1

(4)

4.2%

その他の地方都市

243

(243)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

161

(151)

66.3%

82

(87)

33.7%

0

(5)

0.0%

600

(600)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

308

(240)

51.3%

278

(318)

46.3%

14

(42)

2.3%

商業地

(計)

上 昇

やや上昇

横ばい

やや下落

下 落

三大圏

287

(287)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

21

(10)

7.3%

190

(166)

66.2%

76

(111)

26.5%

東京圏

158

(158)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

13

(8)

8.2%

115

(96)

72.8%

30

(54)

19.0%

大阪圏

99

(99)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

3

(2)

3.0%

59

(57)

59.6%

37

(40)

37.4%

名古屋圏

30

(30)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

5

0

16.7%

16

(13)

53.3%

9

(17)

30.0%

地方圏

145

(145)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

21

(17)

14.5%

66

(62)

45.5%

58

(66)

40.0%

ブロック中心都市

36

(36)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

2

(2)

5.6%

20

(15)

55.6%

14

(19)

38.9%

その他の地方都市

109

(109)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

19

(15)

17.4%

46

(47)

42.2%

44

(47)

40.4%

432

(432)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

42

(27)

9.7%

256

(228)

59.3%

134

(177)

31.0%

合計

(計)

上 昇

やや上昇

横ばい

やや下落

下 落

合計

1032

(1032)

100%

0

(0)

0.0%

0

(0)

0.0%

350

(267)

33.9%

534

(546)

51.7%

148

(219)

14.3%

(注) (  )書きは、前回の地点数である。割合(%)は今回の地点について計算されている。


問合せ先:国土庁土地局地価調査課(電話)03-3593-3311 (FAX)03-3591-3365
    (課長補佐)黒田(内線7444)
    (指導係長)佐藤(内線7448)
    (企画係長)皆川(内線7445)


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