短期地価動向調査(平成11年1月1日〜4月1日)

平成11年6月2日
国 土 庁 土 地 局

1.全国概況
 大都市圏の地価は、住宅地では半数以上の地域で「やや下落」であり、商業地では大半の地域で「やや下落」である。
 地方圏の地価は、住宅地では半数以上の地域で「横ばい」であり、商業地では半数以上の地域で「やや下落」である。

2.地域別概況
(1)東京圏
(2)大阪圏
(3)名古屋圏
(4)地方圏
 @ブロック中心都市

 Aその他の地方都市

(参考)短期地価動向調査 調査方法について

1.調査の目的
 地域の地価動向を迅速・的確に把握するものとし、これにふさわしい定点を選択して半年ごと(今回調査については四半期)の動向をとりまとめ、各般の土地対策の機動的な発動に資する。

2.調査内容
 不動産鑑定士が鑑定評価手法により求めた調査地の正常な価格を基に、短期的な地価動向を明らかにする。とりまとめに当たっては、関係団体等からのヒアリングも実施する。

3.対象地域
 三大都市圏及びブロック中心都市並びに大規模な開発計画等に関連して特に地価の動向を把握する必要性の高い地域とする。(下記参照)

4.調査地点
 対象地域ごとに、住宅地及び商業地について、価格水準を基に高位、中位、低位に分け、地価動向に敏感な地点(品等の優れているもの又は劣るもの)を選定する。
 調査地点数は、住宅地600地点、商業地432地点の計1032地点。

5.調査時点(基準日)
 毎年4月1日、10月1日の年2回実施

6.調査機関
 財団法人土地総合研究所に調査を委託


短 期 地 価 動 向 (三 大 圏)

(1)三 大 圏
地域住宅地商業地
東京圏東京都 区部中心部△(▲)
区部南西部
区部北部−(△)△(▲)
区部北東部△(▲)
多摩地域△(▲)△(▲)
神奈川県横浜市△(▲)
川崎市
その他
埼玉県東京近接地域△(▲)
その他
千葉県千葉市△(▲)
東京近接地域△(▲)
その他
大阪圏大阪府大阪市△(▲)
南 部△(▲)
北 部−(△)△(▲)
東 部△(▲)
兵庫県神戸市
阪神地域△(▲)
神戸近接地域−(△)
京都府京都市
その他
奈良県奈良市
その他
名古屋圏愛知県名古屋市−(△)
その他−(△)
三重県四日市市
(注): ( ) 書きは、前回(H10.10.1〜H11.1.1)の動向である。
   ただし、前回の動向と今回の動向とが同じ区分のものは記載を省略した。
(凡例:動向の区分)+はやや上昇(1%以上3%未満の上昇)、−は横ばい(1%未満の上昇・下落)、△はやや下落(1%以上3%未満の下落)、▲は下落(3%以上の下落)、/は調査せず


短 期 地 価 動 向(地方都市(三大圏を除く)等)

(2)地方都市(三大圏を除く)等
地域住宅地商業地
ブロック
中心都市
北海道札幌市△(▲)
宮城県仙台市△(▲)
広島県広島市
福岡県福岡市
その他の
地方都市
北海道函館市△(▲)
千歳市
帯広市
北見市
青森県青森市
八戸市
弘前市
岩手県盛岡市
秋田県秋田市
山形県山形市
酒田市
福島県福島市
郡山市
会津若松市
茨城県つくば市
水戸市
栃木県宇都宮市
小山市△(▲)
群馬県前橋市
高崎市
千葉県茂原市
新潟県新潟市−(△)△(▲)
長岡市
上越市
富山県富山市
石川県金沢市
小松市
福井県福井市
山梨県甲府市
長野県長野市
上田市
岐阜県岐阜市△(▲)
静岡県静岡市−(△)
三島市−(△)
富士市
浜松市△(▲)
愛知県豊橋市△(▲)
三重県津 市
滋賀県大津市
兵庫県姫路市
和歌山県和歌山市
鳥取県鳥取市
米子市
島根県松江市
岡山県岡山市−(△)△(▲)
広島県福山市△(▲)
呉 市
山口県山口市
下関市
徳島県徳島市−(△)
香川県高松市
愛媛県松山市
高知県高知市−(△)
福岡県北九州市
佐賀県佐賀市
長崎県長崎市△(−)
佐世保市
熊本県熊本市
大分県大分市
宮崎県宮崎市△(−)
延岡市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県那覇市▲(△)
(注): ( ) 書きは、前回(H10.10.1〜H11.1.1)の動向である。
   ただし、前回の動向と今回の動向とが同じ区分のものは記載を省略した。
(凡例:動向の区分)+はやや上昇(1%以上3%未満の上昇)、−は横ばい(1%未満の上昇・下落)、△はやや下落(1%以上3%未満の下落)、▲は下落(3%以上の下落)、/は調査せず


問合せ先:国土庁土地局地価調査課(電話)03-3593-3311 (FAX)03-3591-3365
    (課長補佐)黒田(内線7444)
    (指導係長)池本(内線7448)
    (企画係長)井浦(内線7445)

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