平成8年地価公示について




    平成8年地価公示に基づく平成7年の地価動向の特徴について

 平成7年1年間の全国の地価の状況を概観すると、大都市圏においては、住宅地
は下落、商業地は顕著な下落となっており、住宅地、商業地ともに、5年連続して
下落している。地方圏においては、住宅地は横ばい、商業地は下落となっており、
商業地は、4年連続して下落している。


1.東京圏の概況

 東京圏の地価は、住宅地は、東京都区部都心部では年間1割以上の下落となって
いるが、それ以外のほぼ全ての地域で年間1割未満の下落となっている。商業地は、
東京都区部都心部等では年間2割以上の大幅な下落となっているが、それ以外の全
ての地域で年間1割以上の下落となっている。

(1)東京都
 住宅地は、区部都心部では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未
満の下落となっている。
 商業地は、区部都心部では年間2割以上の大幅な下落、それ以外の地域では年間
1割以上の下落となっている。

(2)神奈川県、埼玉県及び千葉県
 住宅地は、神奈川県のうち横浜市と川崎市を除く地域ではわずかな下落、それ以
外の地域では年間1割未満の下落となっている。
 商業地は、千葉県の東京近接地域では年間2割以上の大幅な下落、それ以外の地
域では年間1割以上の下落となっている。


2.大阪圏の概況

 大阪圏の地価は、住宅地は、大阪市中心6区では年間1割以上の下落となってい
るが、それ以外のほぼ全ての地域で年間1割未満の下落となっている。商業地は、
大阪市、奈良市では年間2割以上の大幅な下落となっているが、それ以外のほぼ全
ての地域で年間1割以上の下落となっている。

(1)大阪府
 住宅地は、大阪市中心6区では年間1割以上の下落となっているが、それ以外の
地域では年間1割未満の下落となっている。
 商業地は、大阪市では年間2割以上の大幅な下落、東大阪では年間1割未満の下
落、それ以外の地域では年間1割以上の下落となっている。

(2)兵庫県、京都府及び奈良県
 住宅地は、神戸市と京都市中心5区ではわずかな下落となっているが、それ以外
の地域では年間1割未満の下落となっている。
 商業地は、奈良市では年間2割以上の大幅な下落となっているが、それ以外の地
域では年間1割以上の下落となっている。


3.名古屋圏の概況

 名古屋圏の地価は、住宅地は、名古屋市等では年間1割未満の下落、それ以外の
地域ではわずかな下落となっている。商業地は、名古屋市では年間1割以上の下落、
それ以外の地域では年間1割未満の下落となっている。
 住宅地は、名古屋市、名古屋近接地域では年間1割未満の下落、それ以外の地域
ではわずかな下落となっている。
 商業地は、名古屋市では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未満
の下落となっている。

4.地方圏の概況 

 地方圏の地価は、住宅地は横ばい、商業地は年間1割未満の下落となっている。
 ブロック中心都市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、住宅地は年間1
割未満の下落となっている都市とわずかな下落となっている都市が半数ずつとなっ
ている。商業地は全都市で年間1割以上の下落となっている。
 三大圏の周辺都市では、住宅地は半数以上の都市でわずかな下落となっているが、
甲府市等では年間1割未満の下落となっている。商業地は半数以上の都市で年間1
割未満の下落となっているが、前橋市、甲府市等では年間1割以上の下落となって
いる。
 その他の地方中心都市では、住宅地は半数以上の都市で横ばいとなっているが、
山形市、鹿児島市等ではわずかな上昇、岡山市等ではわずかな下落となっている。
商業地は半数以上の都市で年間1割未満の下落となっているが、岡山市、鹿児島市
等では年間1割以上の下落、松本市等ではわずかな下落となっている。

問い合せ先: 国土庁土地局地価調査課 前川、後藤
       電話 03-3593-3311 内線7445 FAX 03-3591-3365


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