平成10年地価公示に基づく平成9年の地価動向の特徴について

 


                                            平成10年3月26日

                                              国土庁土地局

平成9年1年間の全国の地価の状況を概観すると、

・大都市圏においては、

(1)住宅地はほぼ横ばいとなっており、商業地は、1割以上の下落が6年連続していたが、今回は1割未満の下落となった。

(2)地域ごとの動向を見ると、

 @住宅地は、ほとんどの地域で下落幅が縮小し、特に東京都区部都心部及び大阪市中心6区において下落幅が著しく縮小した。

 A商業地はほとんどの地域で下落幅が縮小した。特に東京都区部都心部において下落幅が著しく縮小し、一部の高度商業地では7年振りに上昇に転じる地点が現れた。

・地方圏においては、

住宅地は横ばい、商業地は6年連続して1割未満の下落となっている。

 

1.東京圏の概況

 

 

 東京圏の地価は、

・住宅地は、大半の地域で下落幅が縮小し、東京都、神奈川県においてはほとんどの地域でわずかな下落となった。特に東京都区部都心部においては下落幅が著しく縮小した。

・商業地はほぼすべての地域で下落幅が縮小し、千葉県を除くほぼすべての地域では年間1割未満の下落となっている。特に東京都区部都心部においては下落幅が著しく縮小した。 

 

(1)東京都

 住宅地は、区部北東部では年間1割未満の下落、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

 商業地は、年間1割未満の下落となっている。

 

(2)神奈川県

 住宅地はわずかな下落、商業地は年間1割未満の下落となっている。

 

(3)埼玉県及び千葉県

 住宅地は、年間1割未満の下落となっている。

 商業地は、埼玉県の東京近接地域では年間1割未満の下落、それ以外の地域では年間1割以上の下落となっている。

 

2.大阪圏の概況

 

 

 大阪圏の地価は、

・住宅地はほぼすべての地域で、下落幅が縮小し、わずかな下落となっている。特に大阪市中心6区においては下落幅が著しく縮小した。

・商業地はすべての地域で下落幅が縮小し、ほぼすべての地域で年間1割未満の下落となっている。

 

(1)大阪府

 住宅地は、わずかな下落となっている。

 商業地は、大阪市中心6区では年間1割の下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となっている。

 

(2)兵庫県、京都府及び奈良県

 住宅地は、神戸市では横ばい、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

 商業地は、年間1割未満の下落となっている。

 

3.名古屋圏の概況

 

 

 名古屋圏の地価は、

・住宅地はすべての地域で下落幅が縮小し、名古屋市及び三重県を除く地域では横ばいとなっている。

・商業地は大半の地域で下落幅が縮小した。

 

 住宅地は、名古屋市及び三重県ではわずかな下落、それ以外の地域では横ばいとなっている。

 商業地は、愛知県知多地域ではわずかな下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となっている。

 

4.地方圏の概況

 

 

・ブロック中心都市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、住宅地は広島市を除きすべての都市でわずかな下落となっている。

 商業地は、すべての都市で下落幅は縮小しているものの、おおむね年間1割程度の下落となっている。

・三大圏の周辺都市では、

 住宅地は大半の都市でわずかな下落又は1割未満の下落となっているが、姫路市等では横ばいとなっている。

 商業地は半数以上の都市で年間1割未満の下落となっているが、甲府市等では年間1割以上の下落となっている。

・その他の地方中心都市では、

 住宅地は半数以上の都市で横ばいとなっているが、那覇市等ではわずかな下落、新居浜市等ではわずかな上昇となっている。

 商業地は半数以上の地域で年間1割未満の下落となっているが、盛岡市等ではわずかな下落、金沢市等では年間1割以上の下落となっている。


問合せ先:国土庁土地局地価調査課(課長補佐)宮浦、(企画係)井浦、小松
     (電話)03-5510-8034   (FAX) 03-3591-3365

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