2.東京圏の商業地

※( )は前年変動率

埼玉県
埼玉県内(東京圏部)では0.9%上昇(0.8%上昇)。さいたま市を中心に周辺市町及び南部地域の市で、上昇を続けている。また、北部地域及び西部地域では下落している市町が多く見られるが、下落幅は昨年より縮小した市町が多く見られる。
千葉県
千葉県内(東京圏部)では1.7%上昇(1.1%上昇)。千葉市、西部地域及び房総地域の市区では、上昇を続けている。西部地域及び房総地域の市では、上昇幅が昨年より拡大した市が見られる。一方で、北部地域及び東部地域では引き続き下落を続けている市町が見られる。
東京都
23区全体では5.5%上昇(4.8%上昇)。23区では、全ての区が上昇を続け、上昇幅が昨年より拡大した区が多く見られる。また、高い上昇率を示す区が昨年より増加した。
多摩地域全体(東京圏部)では1.9%上昇(1.8%上昇)。多摩地域では、全ての市町で上昇を続けている。また、上昇幅が昨年より拡大した市が多く見られる。
神奈川県
神奈川県内(東京圏部)では1.6%上昇(1.5%上昇)。横浜市、川崎市及び相模原市では、全ての区が上昇を続けている。一方で、西部地域及び横須賀三浦地域では下落を続ける市町が見られる。

東京圏の商業地(平成29年)
東京圏の商業地(平成28年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
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