1.東京圏の住宅地

※( )は前年変動率

埼玉県
埼玉県内(東京圏部)では0.2%上昇(0.1%上昇)。さいたま市を中心に周辺市町及び南部地域の市町では、上昇を続けている。また、北部地域及び西部地域では下落している市町が見られるが、下落幅が昨年より縮小した市町が多く見られる。
千葉県
千葉県内(東京圏部)では0.2%上昇(0.2%上昇)。千葉市西部地域、県西部地域及び房総地域の市区では、上昇を続けている。一方で、北部地域及び東部地域では依然下落を続けている市区町が見られる。
東京都
23区全体で3.0%上昇(2.8%上昇)。23区では、全ての区において上昇を続けている。中心区では特に高い上昇率を示しているものの、上昇幅は昨年より縮小した。中心区以外では、上昇幅が昨年より拡大した区が多く見られる。
多摩地域全体(東京圏部)では0.7%上昇(0.7%上昇)。23区に隣接する市や多摩地域の東部地域の市を中心に、上昇を続けている。
神奈川県
神奈川県内(東京圏部)では0.0%(0.1%上昇)。横浜市、川崎市及び相模原市では、全ての区において上昇を続けているが、横浜市では上昇幅が昨年より縮小した区が多く見られる。また、西部地域及び横須賀三浦地域では下落を続ける市町が多く見られ、下落幅が昨年より拡大した市町が見られる。

東京圏の住宅地(平成29年)
東京圏の住宅地(平成28年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
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