3.大阪圏の住宅地

※( )は前年変動率

京都府
京都市は0.5%上昇(0.3%上昇)。中心区は地下鉄駅への接近性、商業施設の充実など生活利便性が良好なことから戸建住宅地・マンション素地ともに需要が堅調で、上昇を続けている。
 ・ 上京区は2.0%上昇(1.6%上昇)。需要者の選好性の高い文教地区として住宅地需要が堅調で、上昇幅が昨年より拡大した。
その他の市町では、京都市、大阪市に近接する市では交通利便性を反映し、上昇を続けている市町が見られる。
大阪府
大阪市は0.5%上昇(0.3%上昇)。市内中心部への交通利便性に優れた地域においては、マンション素地需要を中心に需要が堅調で、上昇を続けている。
 ・ 浪速区は5.0%上昇(1.4%上昇)。北区は4.1%上昇(2.2%上昇)。中央区は3.1%上昇(3.3%上昇)。交通利便性が高い地域では、マンション素地需要が堅調であり、賃貸マンションに係る投資用不動産としての需要も見られ、概ね上昇幅が昨年より拡大した。
堺市は0.3%上昇(0.2%上昇)。交通利便性が高く住環境が良好な地域で上昇地点が見られ、南区、美原区を除き上昇を続けている。
その他大阪市中心部への交通利便性が高い北摂地域では、駅徒歩圏で住環境が良好な地区の需要が堅調であり、上昇を続けている市町が見られる。
兵庫県
神戸市は0.3%上昇(0.6%上昇)。上昇幅が昨年より縮小したが、交通利便性が高く住環境が良好な地域では上昇を続けている。
 ・ 灘区は3.4%上昇(3.3%上昇)。マンション素地、戸建住宅地とも需要が堅調で、平成28年3月に予定される東海道本線・新駅(摩耶駅)の設置に伴う利便性向上を見込んだ新規需要もあり、上昇を続けている。
その他阪神間に位置する各市では、交通利便性が高く住環境が良好なことから引き続き需要が堅調で、上昇を続けている。
奈良県
奈良市は0.9%上昇(0.9%上昇)。近鉄奈良線・京都線沿線の駅徒歩圏で住環境が良好な地域を中心に需要が堅調で、上昇を続けている。
その他の市町では、大阪中心部への交通利便性が良好な生駒市の近鉄奈良線・けいはんな線沿線では人口の増加が見られ、上昇を続けている。

大阪圏の住宅地(平成28年)
大阪圏の住宅地(平成27年) 矢印 凡例

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(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
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