1.東京圏の住宅地

※( )は前年変動率

埼玉県
さいたま市は1.1%上昇(0.9%上昇)。市南部などでは上昇幅が昨年より拡大した区が多く見られ、特に東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、上昇を続けている。
その他東京都区部に近接する市やさいたま市に近接する市では、概ね上昇基調が継続しているが、上昇幅が昨年より縮小した市も見られる。
千葉県
千葉市は0.2%上昇(0.2%上昇)。JR総武線沿線の住環境が良好な住宅地を中心に需要が堅調で、中央区、花見川区、稲毛区で上昇を続けている。
木更津市は3.2 %上昇(3.3 %上昇)。君津市は5.4%上昇(5.1%上昇)。いずれも土地区画整理地内や住環境が比較的良好な郊外の住宅地では、東京湾アクアラインを介した県外からの需要も見られ、総じて戸建住宅地の需要が堅調で、上昇を続けている。
その他JR総武線沿線、JR常磐線沿線では、東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、概ね上昇基調が継続している。
東京都
23区全体で2.8%上昇(1.9%上昇)。昨年と同様に23区内での住宅地の需要は根強く、全ての区が上昇を続けている。
千代田区は9.4%上昇(6.3%上昇)。中央区は9.7%上昇(6.4%上昇)。港区は6.3%上昇(6.0%上昇)。都心区部では高級戸建住宅地やマンション適地の需要が堅調であるのに対し供給が希少で、高い上昇率を示している。
多摩地域全体で0.7%上昇(0.8%上昇)。上昇幅が昨年より縮小した市が多く見られるが、JR中央線駅徒歩圏の住環境が良好な住宅地や、土地区画整理事業等の進捗があった地域、大規模商業施設の進出により利便性が向上した地域等を中心に需要が堅調で、青梅市、町田市を除き各市町が上昇を続けている。
神奈川県
横浜市は1.2%上昇(1.5%上昇)。川崎市は1.1%上昇(1.1%上昇)。両市とも都心への交通利便性が優れた地域の需要は総じて堅調であり、全ての区で上昇を続けている。なお、横浜市内では駅徒歩圏外の丘陵地等における需要が弱含みであり、上昇幅が昨年より縮小した区が見られる。
相模原市は0.4 %上昇(0.3%上昇)。東京都心部や横浜市中心部への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、全ての区で上昇を続けている。

東京圏の住宅地(平成28年)
東京圏の住宅地(平成27年) 矢印 凡例

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(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
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