平成28年地価公示の実施状況

1. 標準地の設定対象区域

 平成28年地価公示は、平成28年1月1日現在において、公示区域(地価公示法施行規則(昭和44年建設省令第55号)及び平成25年国土交通省告示第1307号)を対象として行われた。

 標準地の設定区域は、全国の市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域約52,666平方キロメートル並びにその他の都市計画区域約49,327平方キロメートル計約101,993平方キロメートルの区域並びに都市計画区域外の公示区域で、対象市区町村は1,376(23特別区、785市、530町及び38村(東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内において調査を休止した市町村を含む。))である。

2. 標準地の設定数

 標準地の設定数は、市街化区域20,031地点、市街化調整区域1,331地点、その他の都市計画区域3,888地点、都市計画区域外の公示区域20地点計25,270地点となっている(うち東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の15地点については調査を休止した)。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた23,100地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった280地点については選定替を行っている。また、平成26年地価公示において、2,620地点の標準地を削減しているが、そのうち都市計画区域内宅地における2,405地点の削減により重大な影響が見られる地域において1,890地点を復活設定する。

 標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7平方キロメートル当たり1地点、市街化調整区域では、約29平方キロメートル当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13平方キロメートル当たり1地点となっている。

 これを市街化区域の用途地域別、市街化調整区域及びその他の都市計画区域ごとにみると、次のとおりである。

(1) 市街化区域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
 標準地の数は、住宅地14,103地点で、三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)及び中枢都市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、約0.6平方キロメートル当たり1地点となり、地方圏(三大都市圏及び中枢都市を除く。)では、約1.0平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
 標準地の数は、商業地4,976地点で約0.4平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
準工業地域、工業地域及び工業専用地域
 標準地の数は、工業地952地点で約2.2平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。

(2) 市街化調整区域

住宅地、商業地及び工業地
 標準地の数は、1,331地点で約29平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。

(3) その他の都市計画区域

 標準地の数は、住宅地、商業地及び工業地を合わせて3,888地点で約13平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。

問合せ先:国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)

国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ | ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ