5.名古屋圏の住宅地

(前年変動率)

愛知県
名古屋市は1.7%上昇(2.6%上昇)。上昇率が昨年より小さくなったが、名古屋市内中心部への交通利便性が良好な地下鉄沿線を中心に需要が堅調で、港区を除き各区で上昇を続けている。
 ・ 東区は4.8%上昇(7.4%上昇)。昭和区は4.4%上昇(5.6%上昇)。瑞穂区は3.5%上昇(4.7%上昇)。優良住宅地やマンション素地の根強い需要があり、上昇率が昨年より小さくなったが、依然上昇を続けている。
西三河地域は、地域経済が好調で堅調な住宅地需要から、上昇を続けている。
 ・ 刈谷市は2.2%上昇(2.3%上昇)。上昇率が昨年より小さくなったが、業績好調な自動車関連企業が集積しており、従業員による住宅取得需要が堅調で上昇を続けている。
尾張地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好なこと等から需要が堅調で上昇を続けている。
 ・ 日進市は3.1%上昇(3.6%上昇)。名古屋市のベットタウンとして近年宅地開発が進み、住環境良好な住宅地が多いことから根強い需要があり、上昇率が昨年より小さくなったが、依然上昇を続けている。
知多地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好な一部の地域で需要が回復し上昇している市町が見られるが、その他の地域では、依然下落基調が続いている。
三重県
四日市市は▲0.5%(▲0.6%)。桑名市は▲0.7%(▲0.7%)。依然下落基調であるが、名古屋市中心部への交通利便性が良好な住宅地は需要が堅調で上昇地点が見られる。

名古屋圏の住宅地(平成27年)
名古屋圏の住宅地(平成26年) 矢印 凡例

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