3.大阪圏の住宅地

(前年変動率)

京都府
京都市は0.3%上昇(0.1%上昇)。中心区は地下鉄駅への接近性、商業施設の充実など生活利便性が良好なことから、戸建住宅、マンション素地ともに需要が堅調で、上昇率が昨年より大きくなった。
その他市町では京都市、大阪市への交通利便性や住環境が良好な地域では上昇地点が見られ、下落率が縮小した市町が多く見られる。
大阪府
大阪市は0.3%上昇(0.1%)。中心区は大阪駅への交通利便性に優れ、旧来から名声の高い住環境が良好な地域が多く、戸建住宅、マンション素地ともに需要が堅調で、上昇率が昨年より大きくなった区が見られる。
 ・ 中央区は3.3%上昇(2.9%)。交通利便性や住環境が良好な地域でマンション素地需要が堅調なことから、上昇率が昨年より大きくなった。
堺市は0.2%上昇(0.2%)。交通利便性や住環境が良好な地域で上昇地点が見られ、上昇を続けている区が多く見られる。
その他大阪市の中心部への交通利便性が良好な北摂エリアでは、駅徒歩圏で住環境良好な地域で需要が堅調となっており、上昇を続けている市町が多く見られる。
兵庫県
神戸市は0.6%上昇(0.6%上昇)。交通利便性や住環境が良好な地域では上昇を続けている。特に東灘区、灘区、中央区の交通利便性や住環境が良好な地域では需要が堅調に推移している。
その他阪神間各市では、交通利便性や住環境が良好な地域で上昇を続けている市が多く見られる。
奈良県
奈良市は0.9%上昇(0.7%上昇)。近鉄奈良線・京都線沿線の駅徒歩圏で住環境良好な地域を中心に需要が堅調で、上昇率が昨年より大きくなった。
その他の市町では、大阪中心部への交通利便性が良好な生駒市の近鉄奈良線・けいはんな線沿線では人口の増加が見られ、上昇が続いている。

大阪圏の住宅地(平成27年)
大阪圏の住宅地(平成26年) 矢印 凡例

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(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
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