1.東京圏の住宅地

(前年変動率)

埼玉県
さいたま市は0.9%上昇(1.4%上昇)。上昇率が昨年より小さくなった区が多く見られるが、東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、岩槻区を除き各区が上昇を続けている。
その他東京都区部に近接する市やさいたま市に近接する市町では、上昇率が昨年より小さくなった市町が多く見られるが、依然上昇を続けている。
千葉県
千葉市は0.2%上昇(0.1%上昇)。JR沿線の優良住宅地を中心に需要が堅調で、上昇率が昨年より大きくなった。
木更津市は3.3 %上昇(2.3 %上昇)。君津市は5.1%上昇(3.4%上昇)。土地区画整理地内や交通利便性が良好な駅徒歩圏の優良住宅地では希少性から需給が逼迫し、上昇率が昨年より大きくなった。
その他総武線沿線、常磐線沿線では、上昇率が昨年より小さくなった市が多く見られるが、東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で上昇を続けている。
東京23区
23区全体で1.9%上昇(1.8%上昇)。昨年と同様に23区内での住宅地への需要は根強く、全ての区が上昇を続けている。なお、上昇率が昨年より大きくなった区が多く見られ、特に中心区では高い上昇率を示す区が見られる。
多摩地域
多摩地域全体で0.8%上昇(1.1%上昇)。上昇率が昨年より小さくなった市が多く見られるが、土地区画整理事業等の進展、大規模商業施設の進出により、生活利便性の向上が見られる住宅地を中心に上昇を続けている。
 ・ 武蔵野市は3.1%上昇(2.7%上昇)。都心へ近接していることから潜在的に人気があり、上昇率が昨年より大きくなった。
神奈川県
横浜市は1.5%上昇(1.7%上昇)。川崎市は1.1%上昇(1.4%上昇)。いずれも都心への交通利便性が良好であり、住宅地への需要が堅調で全ての区で上昇を続けている。なお、昨年高い上昇率を示した横浜市港北区、都筑区、川崎市中原区は、上昇率が昨年より小さくなったが、依然上昇を続けている。
相模原市0.3 %上昇(0.6%上昇)。全ての区で上昇率が昨年より小さくなったが、東京都区部、横浜中心部への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で全ての区で上昇を続けている。

東京圏の住宅地(平成27年)
東京圏の住宅地(平成26年) 矢印 凡例

ダウンロード:PDFファイル

問合せ先:国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ | ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ