平成27年地価公示結果の概要

   平成26年1月以降の1年間の地価について
全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。
三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。
上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。

【住宅地】
緩やかな景気回復基調が続く中、低金利及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要等もあって、下落率縮小又は上昇の継続が見られる。
圏域別に見ると、
東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.5%、後半0.4%の上昇となった。
大阪圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し6割強となり、下落地点の割合の減少が続いている。また、変動率は下落から横ばいに転換した。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.3%、後半0.2%の上昇となった。
名古屋圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.9%、後半0.7%の上昇となった。
地方圏は、7割弱の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。また、下落率は縮小を継続している。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに横ばいとなった。
地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、上昇地点の割合が増加し、7割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半1.4%、後半1.3%の上昇となった。

【商業地】
低金利等による資金調達環境が良好なことや緩やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られ、投資用不動産等への需要が強まっている。
圏域別にみると、
東京圏は、上昇地点の割合がやや増加し、8割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに1.2%の上昇となった。
大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、6割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半1.2%、後半1.1%の上昇となった。
名古屋圏は、上昇地点の割合は昨年とほぼ同じ割合となり、6割弱の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.9%、後半1.0%の上昇となった。
地方圏は、7割弱の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。また、下落率は縮小を継続している。なお、半年毎の地価動向をみると前半▲0.2%、後半▲0.1%の下落となった。
また、地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は、上昇地点の割合が増加し、3/4強の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半1.5%、後半1.9%の上昇となった。


問合せ先:国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
(電話)03-5253-8111(代表)  (内線30-353)
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