6.名古屋圏の商業地

(前年変動率)

愛知県
名古屋市全体で3.7%上昇(▲0.3%)。繁華性を維持する商業地では取引需要が回復傾向にあり、港区を除く全ての区で上昇となり上昇基調を強めている。
東区は6.6%上昇(▲0.1%)。収益物件の取引需要は回復しており下落から上昇基調に転じた。
中村区は6.7%上昇(0.3%上昇)。名古屋駅周辺では複数の大規模な開発計画が進行中であり、希少性の高い優良物件に対する需要が強く上昇基調を強めている。
中区は5.9%上昇(▲0.7%)。桜通沿い、栄駅周辺、金山駅周辺等については、優良物件に対する需要が強まっている一方、供給は限定的であり、下落から上昇基調に転じた。
昭和区は5.2%上昇(0.8%上昇)。収益物件の取引需要は回復しており上昇基調を強めている。
西三河地域は、地域経済が好調であり、飲食店等に係る需要が増加傾向にあり地価は上昇基調となっている。しかし、刈谷市1.7%上昇(3.2%上昇)、安城市1.4%上昇(2.0%上昇)はここ数年の上昇から上昇基調が軟調となっている。
尾張地域は、岩倉市2.0%上昇(0.0%)、日進市2.2%上昇(0.0%)、北名古屋市2.5%上昇(0.0%)などにおいて需要の回復が見られ、上昇に転じた。
三重県
四日市市は0.1%上昇(▲1.3%)。近鉄四日市駅前では再開発に伴い繁華性が向上し、店舗需要が堅調となっている。また、近鉄百貨店がリニューアル(平成25年3月)し、その周辺では飲食店の出店が見られるなど、下落から上昇に転じた。
桑名市▲0.1%(▲1.6%)。近鉄桑名駅周辺では近年飲食店の新規出店多く見られ収益性の向上から上昇した地点が見られるなど下落率は縮小した。

名古屋圏の商業地(平成26年)
名古屋圏の商業地(平成25年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)河野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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