5.名古屋圏の住宅地

(前年変動率)

愛知県
名古屋市全体で2.6%上昇(0.4%上昇)。戸建住宅地、マンションともに需要が強く、特に優良住宅地への需要が堅調で、港区以外は全ての区で上昇となった。特に、東区7.4%上昇(1.1%上昇)、中村区5.0%上昇(0.2%上昇)、昭和区5.6%上昇(2.0%上昇)は5%を超える上昇となった。
西三河地域は、地域経済が好調で堅調な住宅地需要から、西尾市以外は全ての市町で上昇となった。特に、みよし市3.5%上昇(2.4%上昇)は3%を超える上昇となった。
尾張地域は、名古屋市に近接する豊明市3.3%上昇(0.0%)、日進市3.6%上昇(▲0.1%)、長久手市3.0%上昇(0.1%上昇)において、名古屋市中心部への利便性に優れること等から需要は堅調であり、3%を超える上昇となった。
知多地域は、名古屋市中心部への交通利便性に優れる一部の地域で需要の回復が見られ上昇している市町が見られる。一方、名古屋市中心部への利便性が劣る南部地域では、依然下落基調が続いている。
三重県
四日市市▲0.6%(▲1.5%)、桑名市▲0.7%(▲1.5%)。名古屋市中心部への利便性から優良住宅地への需要が堅調で上昇地点が見られる。

名古屋圏の住宅地(平成26年)
名古屋圏の住宅地(平成25年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)河野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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