1.東京圏の住宅地

(前年変動率)

埼玉県
さいたま市は1.4%上昇(▲0.7%)。東京都心への利便性に優れた駅徒歩圏を中心に需要が堅調で上昇地点が増加し、岩槻区を除き各区で上昇となった。特にJR沿線である浦和区2.6%上昇(0.0%)、大宮区2.6%上昇(▲0.2%)、中央区2.2%上昇(▲0.2%)、南区2.3%上昇(▲0.2%)は需要が強く2%を超える上昇となった。
その他東京都区部に近接する市やさいたま市に隣接する市町では、東京都心への交通利便性に優れ、需要の回復から上昇となった市町が増加した。
千葉県
千葉市は、0.1%上昇(▲1.1%)。千葉市は、総武線沿線の優良住宅地で需要の回復が見られ、上昇に転じた。ただし、美浜区は液状化被害の影響もありやや高い下落率となっている。
木更津市は2.3 %上昇(0.1 %上昇)。アクアラインの値下げ効果やアウトレットモール及びその周辺での商業施設集積など生活利便性の向上から需要は堅調で上昇基調を強めている。また、木更津市の周辺である君津市3.4%上昇(0.3%上昇)及び袖ヶ浦市0.5%上昇(▲0.2%)は、良好な住宅地の供給が少ないことから優良住宅地への需要が堅調となっている。
その他総武線沿線、常磐線沿線では、東京都心への利便性に優れるため、最寄り駅への徒歩圏を中心に需要が堅調で上昇地点が増加し、上昇となった市が見られる。
浦安市は0.0%(▲2.7%)。液状化被害が少なかった元町エリアで需要の回復が見られ、上昇地点も見られるが、一方液状化被害が大きかった中町・新町エリアでは、復旧整備等が進んでいるが需要は依然弱くなっている。
東京23区
23区全体で1.8%上昇(▲0.2%)。景況感の回復等から住宅地への需要が回復し下落を示す地点はなくなり、全ての区が上昇となった。また、利便性に優れた住宅地、マンション素地の希少性が一段と高まっている地域では上昇基調を強めている。
特に、千代田区は6.0 %上昇(0.0%)、中央区は8.7%上昇(0.0%)、港区は5.9%上昇(0.1%上昇)と中心区では高級住宅地への需要回復が見られ5%を超える上昇となった。なお、オリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備への期待等から中央区、江東区では湾岸部でのマンション素地需要が堅調となっている。
多摩地域
多摩地域全体で1.1%上昇(▲0.3%)。景況感の回復等から住宅地への需要が回復し上昇基調を強める地域が見られ、全体で下落から上昇に転じた。
武蔵野市は2.7%上昇(0.3%上昇)。武蔵野市は、都心への接近性が優れ潜在的人気のある市であり、需要は堅調で上昇基調を強めている。
その他JR沿線の立川市2.8%上昇(0.2%上昇)、昭島市2.8%上昇(0.3%上昇)、日野市2.1%上昇(▲0.1%)、国立市2.3%上昇(0.4%上昇)は、大規模商業施設の進出や区画整理事業の進展など生活利便性や住環境の向上から住宅地への需要は堅調で2%を超える上昇となった。
神奈川県
横浜市は1.7%上昇(0.2%上昇)。川崎市は1.4%上昇(0.7%上昇)。いずれも都心への接近性に優り、住宅地への需要は堅調で全ての区で上昇となった。特に東京都心への接近性・交通利便性に優れ、東横線沿線の港北区3.0 %上昇(0.4%上昇)、横浜市営地下鉄沿線の都筑区3.0 %上昇(1.3%上昇)。また、再開発事業の進展などから住宅需要が堅調な川崎市中原区3.0%上昇(2.6%上昇)は上昇基調を強めている。
相模原市0.6 %上昇(▲0.3%)。東京都区部、横浜中心部への利便性に優り、特に駅徒歩圏では需要が強く全ての区で下落から上昇に転じた。

東京圏の住宅地(平成26年)
東京圏の住宅地(平成25年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)河野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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