1.地価変動率の推移

(単位:%)
  住宅地 商業地
22公示 23公示 24公示 25公示 26公示 22公示 23公示 24公示 25公示 26公示
全国 ▲ 4.2 ▲ 2.7 ▲ 2.3 ▲ 1.6 ▲ 0.6 ▲ 6.1 ▲ 3.8 ▲ 3.1 ▲ 2.1 ▲ 0.5
三大都市圏 ▲ 4.5 ▲ 1.8 ▲ 1.3 ▲ 0.6 0.5 ▲ 7.1 ▲ 2.5 ▲ 1.6 ▲ 0.5 1.6
 東京圏 ▲ 4.9 ▲ 1.7 ▲ 1.6 ▲ 0.7 0.7 ▲ 7.3 ▲ 2.5 ▲ 1.9 ▲ 0.5 1.7
 大阪圏 ▲ 4.8 ▲ 2.4 ▲ 1.3 ▲ 0.9 ▲ 0.1 ▲ 7.4 ▲ 3.6 ▲ 1.7 ▲ 0.5 1.4
 名古屋圏 ▲ 2.5 ▲ 0.6 ▲ 0.4 0.0 1.1 ▲ 6.1 ▲ 1.2 ▲ 0.8 ▲ 0.3 1.8
地方圏 ▲ 3.8 ▲ 3.6 ▲ 3.3 ▲ 2.5 ▲ 1.5 ▲ 5.3 ▲ 4.8 ▲ 4.3 ▲ 3.3 ▲ 2.1

22年地価公示: 平成21年1月1日 〜 平成22年1月1日の変動率
23年地価公示: 平成22年1月1日 〜 平成23年1月1日の変動率
24年地価公示: 平成23年1月1日 〜 平成24年1月1日の変動率
25年地価公示: 平成24年1月1日 〜 平成25年1月1日の変動率
26年地価公示: 平成25年1月1日 〜 平成26年1月1日の変動率
  前年よりも下落率縮小・上昇へ転換
  前年よりも下落率拡大・上昇率縮小

三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
  「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
  「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
  「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。
  (以下の表について同じ。)

※平成25年地価公示より、準工業地域、市街化調整区域内の地点を標準地の用途分類に合わせて、住宅地、商業地、工業地に分類した数値となっている。

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)河野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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