5.名古屋圏の住宅地

名古屋市
名古屋市は0.4%上昇(前年▲0.1%)。全体的に住宅地の供給は不足気味で、特にマンション素地の需要が強く市内中心に留まらず、市東部域に広がっている。液状化等が懸念される中川区、南区及び港区以外の区は全て全体で上昇又は横ばいとなった。
名古屋市以外
地元企業等の従業者の住宅取得需要が強く、住宅地需要に対し供給不足の状況となっており、刈谷市3.3%上昇(前年2.5%)、安城市3.7%上昇(前年2.5%)、みよし市2.4%上昇(前年0.7%)などの他11市においても全体で上昇となった。

5.名古屋圏の住宅地(平成25年)
5.名古屋圏の住宅地(平成24年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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