4.大阪圏の商業地

京都府
京都市は0.2%上昇(前年▲0.3%)。利便性や人気学区からマンション、ホテルの需要が強く、中京区、下京区、上京区では区全体で上昇。また、観光による店舗需要のため、東山区は区全体で上昇となった。
八幡市は、1.3%上昇(前年2.6%)。大型店舗の開業後、店舗需要が堅調に推移している地点があるため上昇となった。
大阪府
大阪市は▲0.1%(前年▲2.4%)。大阪市内の中心部ではオフィスの新規供給に一服感があり、賃貸市場に底打ち感が見られる。また、都心部の中心はマンション用地としての希少性があり、福島区、西区、天王寺区で上昇横ばい地点が複数現れ区全体で上昇となった。
吹田市は0.3%上昇(前年▲0.4%)。江坂などで、マンション目的の素地需要等のため上昇となり、市全体で上昇となった。
兵庫県
神戸市は▲0.6%(前年▲1.3%)。マンション需要が強く灘区が区全体で上昇。東灘区が区全体で横ばいとなった。
芦屋市は0.5%上昇(前年▲0.3%)。住宅地の好調を反映して市全体で上昇となった。
奈良県
香芝市は0.0%(前年0.0%)。商店街背後の住宅団地で人口増加があり、駅周辺の店舗需要が堅調に推移している。

4.大阪圏の商業地(平成25年)
4.大阪圏の商業地(平成24年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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